平成１９年第５回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成19年12月 │ │第５回
高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月14日（金曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 50名 １番 十 川 信 孝 ２番 森 川 輝 男 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 今 井 健 二 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 鎌 田 基 志 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 金 子 史 朗
事務局次長総務調査課長事務取扱 宮 本 弘 議事課長 川 原 譲 二
議事課長補佐 宮 治 孝 哲 議事係長 木 内 浩 之
議事課主査 西 川 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岡 内 須美子 副市長 金 井 甲
水道事業管理者 吉 峰 政 登 教育長 横 田 淳 一
市民政策部長 岸 本 泰 三 総務部長 草 薙 功 三 財務部長 大 嶋 光 晴
健康福祉部長 香 西 信 行 病院部長 冨 永 典 郎 環境部長 山 下 恭 平 産業部長 田 阪 雅 美
都市整備部長 稲 垣 基 通 消防局長 高 橋 一 成 教育部長 林 昇 文化部長 松 木 健 吉
市民政策部次長 加 藤 昭 彦
総務部次長庶務課長事務取扱 石 垣 佳 邦
財務部次長財政課長事務取扱 合 田 彰 朝
健康福祉部次長 武 上 浩 一
病院部次長 田 中 義 夫
環境部次長 大 熊 正 範
産業部次長 池 尻 育 民
都市整備部次長 城 下 正 寿
消防局次長 阿 部 正 信
水道局次長 小 川 雅 史
教育部次長 久 利 泰 夫
文化部次長 川 崎 正 視 秘書課長 森 近 竜 哉 ──────────────── 議事日程 第５号日程第１ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────
○副議長（伏見正範君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ──────～～～～──────
△日程第１ 一般質問
○副議長（伏見正範君） 日程第１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。27番辻 正雄君。 〔27番（辻正雄君）登壇〕
◆27番（辻正雄君） おはようございます。同志会の辻です。久しぶりに質問を許されて感謝しております。 それでは始めたいと思います。 高松市と周辺６町が合併して早くも２年を迎えようとしています。合併実現までには市も町も正論・異論の意見が錯綜し、紆余曲折の後、時代の流れや将来を見据えて、ベストとは言えないまでもベターな選択がなされ、１市６町の大規模合併が成立したものであります。そして、今年度は
県議会議員・
市議会議員・市長、そして
参議院議員選挙と四つの大きな選挙がありました。特に
参議院議員選挙では、与党の自民党が大敗して、野党の民主党の躍進があった関係から、国会運営もねじれ現象により法案がスムーズに通らなくなり、国民の期待とは裏腹に国政が停滞している感があります。国民が安全で安心した生活を送れるように、
早期正常化を祈る次第であります。 本市もベテランの増田前市長から、新進気鋭の大西市長へとバトンが渡され、新体制のもと９カ月を迎えようとしています。若くて行動力抜群の新体制に職員が全面協力し、
大西カラーが随所にあらわれた施策が次々に打ち出され、各界から注目を浴びている現状であります。頭脳明晰で統率力のあるリーダーシップにより、市長のマニフェストにもあった市民との協働、
男女共同参画項目が各所に織り込まれた
組織機構改革が強力に推し進められています。その一方で、一部では、やり方が強引ではないかとの批判もあるように聞こえてきますが、高松市の将来をしっかりと見据えた上で、自信を持って政策実現を期していただきたいと願っています。 それと同時に、職員諸氏におかれましては、トップの交代に戸惑いもあったかと思いますが、優秀な市長に遠慮することなく、恐れず、おびえず、自分の考えや建設的な意見、そして、堂々と提案・具申し、高松市民の期待にこたえていただきたいと願っています。 それでは質問に入らせていただきます。 まず、高松市の
地球温暖化に対する取り組みであります。 最近では、毎日のように
地球温暖化による環境破壊と、それに伴う世界各国の異常気象で、過去にはなかった大規模な被害がマスコミによって伝えられています。これまでは、
人為的温暖化には、科学的根拠は薄いなどとして
京都議定書から離脱していた米国も、議定書に定めのない2013年度以降の枠組みへは参加する意向を示されたようであります。 そうした中、今や
地方自治体といえども
地球温暖化対策は待ったなしで、早急かつ真剣に取り組むべき重要課題であります。さらに申し上げるなら、
地方自治体だからこそ実現でき、一定の成果を出せる
地球温暖化対策もあるのではないでしょうか。 去る11月６日に、横須賀市で開催された
中核市サミットに我が
同志会同僚議員とともに出席し、基調講演の後、「自治体が行う
地球温暖化対策」というテーマの分科会に参加いたしました。この分科会には、川越市を初め七つの
中核市市長がパネラーとして参加し、それぞれの市が具体的に取り組んでいる
地球温暖化対策の実情報告がありました。どこの市でも、やりやすく、そして、長続きのする施策で取り組んでいるとの報告があり、我が高松市の大西市長からは、高松市
環境基本条例の制定やＩＳＯ14001を四国で初めて取得したこと、
住宅用太陽光発電システムへの助成、
マイカー通勤自粛などの高松市の取り組みについて紹介がありました。今や日本全国で
地方自治体単位でも
地球温暖化についての取り組みがなされております。 そのような中で、高松市では10月１日より
シャトルバス及び
コミュニティーバスが路線・時間帯を全面的に見直し運行されています。私の住む町、香南町へも市当局と、ことでんバスの御理解と御協力により、池西から仏生山駅経由で高松築港まで
シャトルバスと電車をスムーズに乗り継いで行けるようになりました。このことについて心より感謝申し上げます。これは、目に見える合併効果として、特に交通弱者や通勤通学の方から喜ばれています。私も10月以降は
シャトルバスを利用して市役所へ通うようにしています。
地球温暖化の大きな要因の一つとして、自動車の排気ガスが影響してることは論をまちません。また、香川県は
交通事故死亡率全国ワーストワンという不名誉な実態があります。そして、経済的には世界的な原油の高騰から、ガソリン・軽油のほか、すべての石油製品が高騰しており、政治問題化してきています。 さて、高松市は
シャトルバス・
コミュニティーバスに年間4,000万円以上の助成金を支出しております。今後は行政として何とか市民の協力を得て、市民の足として公共交通を積極的に利用できる施策を講じ、結果として助成金の削減を図る必要があると思います。高松市
環境基本計画素案には、８年間で
公共交通機関利用者数１日当たり５万7,818人から６万2,000人へと増加させる環境指標が計画されていますが、果たして実現可能なのか。仮に達成できたとしても、どの程度の
温暖化防止の効果があるのでしょうか。 そこで、実効のある
マイカー自粛策についてお尋ねします。 人口42万人の中核市高松市として、まず、
市当局主導で職員の通勤実態の見直しを図り、現在の
マイカー自粛方策から業務に支障のない限り、
自転車利用・
公共交通機関利用による通勤を義務づける方策へと切りかえるといった、行政が率先して思い切った実効のある制度をつくることが必要と考えますが、御所見をお伺いします。 次に、
公共交通機関の
利用率アップ方策についてお伺いします。 市及び市の職員が率先して
公共交通機関を利用するという規範を示すことによって、市民への協力を仰ぐことも可能になります。
公共交通機関利用者増加により、事業者の業績が向上すれば、
運行サービスもよくなり、さらに乗客増加につながり、助成費の削減も可能となる等、効果が期待できると思いますが、いかがでしょうか。 次に、視点を変えてお尋ねします。
温暖化防止に関連して、ごみの分別収集に伴う生ごみの
リサイクル活用についてであります。 ７年ほど前にＮＨＫのテレビで、日本一元気な町として宮崎県綾町の紹介がありました。町内全戸の生ごみを町の収集車が、毎日、全戸を訪問して生ごみを回収し、そのごみを町の
プラント施設で有機肥料に再生した上、町民へ払い下げし、綾町全体で有機農業に取り組んでいるとの紹介がありました。その後、何とか行ってみたいとの願望が、このたびかなえられ、10月に機会がありまして、同僚の高木議員と綾町へ視察に行ってまいりました。人口8,000人程度の小さな町ですが、時の町長が老人医療費の高騰を抑えようと健康の原点は食にありとの発想から、この施策に取り組んだとのことでした。生ごみの処理施設は、液肥と固形肥料に分けて
生産ラインが設置されていました。この処理場で再生された有機肥料を町民が持ち帰って農産物を生産しています。そして、綾町役場の入り口には物産館が設置されており、内部はオール綾町産
有機農業生産物です。毎日、宮崎市あたりから大勢の客が来店しており、来客数は年間100万人以上、
年間売り上げは３億4,000万円を超える状況との話でありました。現在、東京都と
有機農業産物の流通協定を締結しており、安定した販売先の確保もなされています。地方の小さな自治体が、よくぞここまで考え、実践できたものだと感心しながら帰ってまいりました。 さて、高松市は周辺６町と合併して、面積も約２倍となり、田園都市という側面も強くなりました。市域が広くなり、特に合併町は農業地域が多く、猫の目のように変わる農業政策の中で、今後の農業をどうしたらよいのかと悩んでいるのが実情です。 そこでお尋ねします。全市における膨大な生ごみを現在は焼却処理されているようですが、新しい
学校給食センターも完成が近い今、生ごみを有機肥料にリサイクル──再生する施策、すなわち、市域の農業地域の一角で
有機肥料製造プラントを設置し、特色ある農業の育成方策を図ることについての御所見をお伺いします。 次に、
県道三木綾川線バイパスルート（仮称）の整備についてお伺いします。 ６月議会でも質問させていただきましたが、香川町・香南町の建設計画の最たる事業である
三木綾川線バイパス（仮称）の整備についてであります。 さて、市長は地域の課題から積み上げた政策を重視し、予算をいかに切るかではなく、いかに生かすかへの意識改革をお考えのようです。私もまた、長い
銀行員生活の経験上、できない理由を探すのではなく、どうしたら実現することができるかといった前向きの発想をすることによって物事は大幅に前進し、だれもが不可能と思っていたことでさえ可能になるとの信念を持っています。職員諸氏におかれましても、先例にとらわれることなく、発想を転換して前向きに取り組むことが肝要であります。 中核市高松市にとって、本路線は、隣接する三木町・綾川町との一体化を図り、さらには、香川県が一つとなるための布石として、また、サン・
フラワー通り、
レインボー通りほか、南北に走る幹線道路を結ぶ
東西幹線道路は無論として、
高松空港利用の活性化を図るためにも必要不可欠な道路であります。そして、当初より合併協議の時点で
合併特例債が使える事業として建設計画に上がってきているもので、逆に言えば、財政困難な時期に
合併特例債を使わなければできない事業でもあります。したがって、これを実現するために香川県と高松市が忌憚のない将来に向けての協議を行い、役割を分担して実現を図っていただきたいのであります。 先日の知事とのトップ会談では、いろいろ懸案事項についてお話しされたことと思いますが、県の厳しい
財政再建方策の中、
公共事業凍結のあおりを受けて、県事業での本
バイパスルートの整備は難しいことも予想されます。 しかしながら、市長は、
地元対話集会や前議会答弁において、人任せにはせず、幅広く検討してまいりたいとの答弁をいただいております。 さて、綾川町には超
大型ショッピングセンターイオンが進出し、間もなくオープンの運びとなっており、
県道三木綾川線の交通渋滞は、さらに悪化しようとしております。そのような中、香川町と香南町を結ぶ本ルート2.5キロメートル区間は、高松市南部の生活道路として、さらに重要となることから、県の調査結果を待つまでもなく、市道として取り組む考えについてお聞かせください。 まず、本市が
都市計画道路として位置づけ、そして、将来的には県と市が共同で整備するべきと考えます。平成18年３月議会以降、毎議会で質問されています。市は今、
都市計画マスタープランを策定中でありますが、このプランの中に、
高松南部地区の
外環状道路として位置づけしていただきたいと存じます。そうすることによって、南部３町住民はもちろん、編入６町の住民も高松市と合併したことで、地域の結びつきが強まったという実感がわいてくるものと考えます。 そこでお尋ねします。
県道三木綾川線バイパス（仮称）の整備について、県の調査内容と協議状況についてお聞かせください。 また、2.5キロメートル区間を市道として早期整備する考えをお聞かせください。 そして、同ルートを
高松南部地区の
外環状道路として、現在策定中の
都市計画マスタープランに位置づけする具体的なお考えについてお聞かせください。 次に、編入６町の建設計画についてお尋ねします。 現在20年度に向けた予算の編成がなされているものと思います。そこで、我々合併町から選出された議員が一番気になることは、各町の建設計画が着実に推進されているか否かであります。各町の
地域審議会で建設計画の推進・進捗状況の把握と確認、そして、これからの計画が熱心に協議されています。 しかし、実施事業に対する
地域審議会での当局の対応策は、委員が納得するには、ほど遠い回答がなされております。このような状態で、果たして６町の建設計画の各項目が、残り８年間でクリアできるのだろうかと心配しています。 そこでお尋ねします。６町の建設計画を残り８年間でどのように完了させるのか、その推進と達成方策についてお聞かせください。 また、６町の建設計画に計上されている市道の位置づけについてお尋ねします。 前市長、そして、大西市長からも議会質問に対する御答弁として、編入町の建設計画は、各町の総合計画とみなすとのことでありますことから、各町の市道計画は十分尊重されるべきと理解していますが、相違ありませんか。 さて、この市の道路計画においては、施工するに際して計画全区間の地権者の承認・同意がなければ具体化しないとのことであります。しかも、市の担当者からは全区間、全地権者の承認と同意がなければ取り上げできないとの対応でありました。このことは、一見当たり前のように見えますが、認識不足と言わざるを得ません。先ほど申し上げたように、２人の市長が建設計画は合併町の総合計画と認識し、議会で、そのように答弁されているのです。それにもかかわらず、担当職員には総合計画という認識は全くなく、建設計画は、単なる合併町の要望程度という認識しかしていないようなのです。 私が
地域審議会における市職員の説明を聞いていると、紆余曲折、試行錯誤を繰り返し、ようやく難産の末、この合併が実現したという経緯を最も知る者の一人として強い憤りさえ感じます。市長は、合併町の建設計画に対する認識について担当職員に共通理解をさせていただきたい。この建設計画は、合併後10年間で実現される期限つきであります。そして、それも、あと８年しかありません。かつて合併町では、将来に備えて各種の計画がなされていました。合併しても、その夢──計画は当然引き継がれるものとして合併協議がなされてまいりました。中でも、特に道路計画は重要な項目であります。期限を切られている合併町から見れば、工事区間の一部の地権者の同意が困難という理由で、その事業はできないということになります。これは、場合によっては、建設計画にはあるが、道路建設は全くできないことにもなりかねません。 そこで、合併町が掲げている市道の計画は、町時代に実施していたように、そして、県もやっているように、区間の地権者の全員でなくとも、承諾がいただけたところから順次、計画を推進するべきと考えます。合併協議当時、市と町との協議は、対等の立場で双方が誠意を持って取り組んできたものと認識していますが、そうではなかったのでしょうか。 そこで、建設計画に対しては、関係する職員に共通理解を促すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、６町の建設計画にある市道の今後の整備についてのお考えをお示しください。 次に、
香南保育所・幼稚園の建てかえについてお尋ねします。 ８月11日付の四国新聞に、
香南保育所・
香南幼稚園は築35年以上経過しており、市内で一番古く、老朽化のため幼稚園・保育所を合わせて一体化するとの記事が出ておりました。大変感謝なことととらえております。少子化が進む中、老朽化した建物の中で大切な子供たちの保育・教育がなされており、南海・東南海地震の発生の危険がはらんでいることにかんがみ、一日でも早く着手していただきたい事業であります。 そこでお尋ねします。その後の
高松市立幼稚園のあり方に関する懇談会の検討状況をお聞かせください。 次に、施設整備の着工と完成時期の見通しをお聞かせください。 これで私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○副議長（伏見正範君） ただいまの27番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 27番辻議員の御質問にお答え申し上げます。
地球温暖化に対する取り組みのうち、公共交通の
利用率アップ策についてであります。 本市では、香川県
公共交通機関利用促進協議会が提唱いたします「
エコ金デー」に平成17年12月から参加し、
地球温暖化対策と
公共交通機関利用促進に鋭意取り組んでいるところでございます。 お尋ねの、公共交通の
利用率アップ策につきましては、これまでも御指摘のありましたように、
生活バス路線の見直しによる市民の利便性を図ったり、また、琴電の駅近くに駐車場を設置し、
パーク・アンド・ライドを推進するなどしてきたところでございます。 今後におきましても
パーク・アンド・ライド駐車場の整備を推進するとともに、職員に対しまして、この「
エコ金デー」の周知徹底により
マイカー通勤の自粛を促すなど、公共交通の利用促進に、より積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
県道三木綾川線バイパスルート（仮称）の整備のうち、県の調査内容についてであります。 県においては、これまで現道の
県道三木綾川線の交通量や渋滞等の現況把握のほか、主要交差点における右折レーンの確保などにつきまして調査検討が進められております。 また、協議の状況でございますが、県においては課題整理の最終段階とのことでありますが、
危機的財政状況のもと、新たな
財政再建方策が議会に提出されており、その中では道路の新設着工は凍結の方針と伺っております。 本市といたしましては、県における課題整理の結果及び県としての方針を早期に提示するように要望しているところでございます。 次に、2.5キロメートル区間を市道として早期に整備する考えについてであります。 県は、道路の新設着工を凍結すると伺っておりますが、このルートの整備推進につきまして引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 また、本市といたしましても
バイパスルートの県への要望にあわせて、
整備代替案等につきまして、課題を明確にしながら真剣に検討してまいりたいと存じます。 次に、
県道三木綾川線バイパスルート（仮称）を
高松南部地区の
外環状道路として
都市計画マスタープランに位置づける考えについてであります。 平成20年末を目途に
都市計画マスタープランの見直しを進めておりますが、この
バイパスルートの構想については、県において課題を整理中であり、その方向性が明らかになっておりませんことから、現在のところは
マスタープランへの位置づけは難しいものと存じます。 次に、編入６町の建設計画のうち、建設計画を残り８年間で達成させる方策についてであります。 建設計画は、合併協議において関係市町が合意した合併後の地域の将来ビジョンであり、本市といたしましても、建設計画を十分尊重する中で各種施策や事業を推進してまいったところでございます。 今後におきましても、各町の建設計画について、それぞれの施策・事業の進捗状況を的確に把握するとともに、現在策定中の新年度予算におきましても、必要な事業が措置されるよう適切に進行管理を行ってまいりたいと存じます。その上で、その重要性や緊急性・効果性などを総合的に勘案し、目まぐるしい時代の変化に対応した見直しや新たな事業展開にも留意する中で、
地域審議会の御意見もいただきながら誠実かつ計画的に、その推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、建設計画に対する職員の共通理解についてであります。 ただいま申し上げましたように、建設計画は合併協議において関係市町が合意した合併後の地域の将来ビジョンであり、建設計画に基づく施策・事業を計画的に推進する必要があるものと存じております。 今後、御指摘のあった点にも十分留意する中で、建設計画についての職員の共通理解が図られますよう適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、６町の建設計画にある市道の今後の整備についてであります。 この計画に登載されている路線は、市民が安心して安全に日常生活を営む上で、必要な道路と認識をいたしておりまして、これまでも条件の整った路線から順次、整備を行ってきたところでございます。 今後におきましても、合併に伴う新しい町づくりのため、この計画に登載された路線のうち、特に整備効果や緊急性が高く、地元関係者の合意形成の得られた路線について補助制度や
合併特例債を活用し、着実かつ計画的な整備に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（伏見正範君） 総務部長 草薙功三君。
◎総務部長（草薙功三君） 27番辻議員の御質問にお答え申し上げます。
地球温暖化に対する取り組みのうち、実効のある
マイカー自粛策についてでございます。 本市は、これまでもＩＳＯ14001の推進を通し、環境負荷の低減に取り組むとともに、その一環として職員に
マイカー通勤の自粛を促し、一定の成果が上がっているところでございます。 今後におきましても、「
エコ金デー」の周知徹底などにより
マイカー通勤の自粛を促すとともに、より実効性のある方策を検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（伏見正範君） 産業部長 田阪雅美君。
◎産業部長（田阪雅美君） 27番辻議員の御質問にお答え申し上げます。
地球温暖化に対する取り組みのうち、生ごみの
リサイクル活用による特色ある農業の育成でございますが、現在、本市では生ごみ堆肥化容器購入補助事業により、家庭から排出される生ごみの減量と再資源化を図っているところでございます。 また、関係部局において食品リサイクル法に基づく食品廃棄物の再生利用の促進などを含め、生ごみリサイクル事業の推進の検討を進めることになっておりまして、お尋ねの、特色ある農業の育成に向けた活用につきましても一つの検討課題としたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（伏見正範君） 教育部長 林 昇君。
◎教育部長（林昇君） 27番辻議員の御質問にお答え申し上げます。
香南保育所・幼稚園の建てかえ工事のうち、
高松市立幼稚園のあり方に関する懇談会の検討状況でございますが、同懇談会は昨年10月に設置し、市立幼稚園と市立保育所の一体化及び幼保連携のほか、市立幼稚園の運営形態のあり方、就学前の幼児教育のあり方などについて、これまで延べ６回開催しており、今年度末を目途に懇談会としての意見を取りまとめることとなっております。 懇談会におきましては、幼保一体化の協議の中で、本市における幼保一体化施設である牟礼町の、はらこどもセンターを視察するとともに、幼保一体化を進める場合の条件などについて検討が行われております。 現在のところ意見集約には至っておりませんが、御質問の、
香南保育所と
香南幼稚園については隣接して立地しており、施設の老朽化に伴う改築が課題となっておりますことから、今後の具体的な検討課題の一つとして取り上げられております。 今後、この懇談会からの提言も踏まえ、対応策について検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、施設整備の着工と完成時期の見通しでございますが、ただいま申し上げましたように、市立幼稚園のあり方に関する懇談会の取りまとめ結果をもとに、関係部署ともども新年度において望ましい整備のあり方を含め、施設の改築に向けた基本構想の策定に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（伏見正範君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で27番議員の一般質問は終わりました。 次に、10番議員の発言を許します。10番 小比賀勝博君。 〔10番（小比賀勝博君）登壇〕
◆10番（小比賀勝博君） おはようございます。 お許しをいただきまして一般質問を行います。市長並びに関係部長の積極的かつ明快な御答弁を期待いたします。 なお、質問が、他の議員と一部重複する点もございますが、御了承願ったらと思います。 まず最初に、
都市計画マスタープランについて２点お伺いいたします。 大西市長のマニフェストでは、「高松・まちづくり」、「道州制時代の中枢拠点都市・高松をつくります」といった見出しで、一つには「地方分権時代は、それぞれの都市が自立し、地域の個性と創造性を活かして競い合う時代」と積極的な位置づけであり、二つには、「合併後の一体感の醸成を図る」との、合併町にとっては大変ありがたく、心強い位置づけとなっています。そして、三つには、「都市間競争に打ち勝つ活力と魅力ある高松をつくり、道州制時代における州都をめざして中枢拠点都市機能を強化します」ということで、私たち高松42万市民の大きく希望のある施策となっています。 また、それを実現するため、９項目の具体的な施策が掲げられていることは御案内のとおりでありまして、大変重要な施策と認識するものであります。特に、その中の一つに、「道路をはじめ、河川、港湾など必要な基盤整備を推進」がうたわれており、また、本市の新総合計画の基本構想の中にも「幹線道路の整備など拠点性を高める交通網の整備を図る」ことがうたわれています。そして、本年３月に開催された第１回定例会におきまして、我々の大先輩でございます谷本前議員が、合併町を含めた
都市計画道路網を充実させる考えについて御質問に立たれ、増田前市長は、18年度は、「高松広域都市計画区域内の合併４町及び山田地区を対象として、地域別構想の策定に取り組んでおります。本市全体の土地利用や交通体系の整備方針については、19年度に検討することとしており、今後、策定作業を進める中で、望ましい道路ネットワークの形成が図れるよう適切に対応してまいりたい」との答弁でありました。さらには、６月開催の第３回定例会において、同僚議員の質問に対して大西市長の答弁は、「建設計画は、合併協議において関係市町が合意した地域の将来ビジョンを示す、いわば一つの
マスタープランでございまして、本市といたしましては、建設計画を十分に尊重しながら各種の施策・事業を推進する必要があるものと存じております」云々との答弁でありました。大西市長のマニフェストや新総合計画、そして、増田前市長及び大西市長の御答弁にもあるように、財政状況の大変厳しい時代ではありますが、本市と各合併町との信頼の上の約束事として締結した合併協定であり、それにうたわれている合併町民の合併への期待感及び、よりどころとも言うべき重点取り組み事項のすべてが十分反映され、一体感を醸成できる
都市計画マスタープランが策定されるものと大いに期待し、希望を託しているところであります。 そこでお尋ねいたします。各合併町の建設計画にうたわれている重点取り組み事項については、現在策定作業の続く
都市計画マスタープランにうたい、幹線道路整備計画については、その重要性・広域性から見て
都市計画道路として具体的に位置づけることが信頼のきずなを、より強くし、一体感の醸成を、より円滑に図るための最良の方法と思うが、考えをお聞かせください。 次に、本市南部地域における広域幹線道路として、また、上流側・下流側に位置する
県道三木綾川線及び県道岡本香川線の交通量増加による渋滞緩和対策の要素を含んだ幹線道路として、香川町及び香南町の建設計画に登載の
県道三木綾川線バイパスルート（仮称）についてであります。 本年３月に開催された第１回定例会におきまして、我々の大先輩であります谷本前議員が、
県道三木綾川線バイパスルート（仮称）を本市の外環状
都市計画道路として、現在策定中の
都市計画マスタープランに位置づける考えについて質問に立たれ、増田前市長は、「建設計画の中で、その構想の検討の推進を位置づけております。現時点では、道路の規格・ルート等が未定でありますことから、
マスタープランへの具体的な位置づけは難しい状況でございますが、その構想の推進について組み入れてまいりたいと存じます」との答弁をいただいたわけであります。 建設計画は、合併町から見た場合、大西市長の言われるとおり、本市の総合計画や都市計画と同様の計画でありまして、本市の地域間格差を是正するとともに、一体感を醸成し、それぞれの地域の特性を生かしたエリアの整備による町づくりを行い、「道州制時代の中枢拠点都市・高松」を目指して、ともに発展するために、本市と合併町との信頼関係によって作成された、いわば町民が切望する計画であり、合併のキーポイントであります。
県道三木綾川線バイパスルート（仮称）を本市の外環状
都市計画道路として、構想の検討の推進を
都市計画マスタープランに組み入れるとのことでありますが、合併以来、市当局及び議員各位の御理解と御協力によりまして、市長会及び市議会議長会が鋭意、県に要望してきた御尽力に対しまして厚く感謝申し上げる次第であります。 しかしながら、
合併特例債の活用期限が徐々に迫りつつある現在、県に対して強く要望していくというのでは、県の財政状況から見て、到底建設計画の期間、すなわち、
合併特例債の活用期限の平成27年度が経過してしまう危惧を抱かずにおれません。 私は今後、首長同士、また、県・市の担当部局同士が、この
県道三木綾川線バイパスルート（仮称）の完成に向けて鋭意協働することが本事業の進展を図る上で、ぜひとも必要と考えるものでありますが、市長の御所見をお聞かせください。 続きまして、建設計画の促進について２点お伺いします。 初めに、特色あるスポーツ施設の整備促進についてでありますが、前段の質問でも申し上げましたように、建設計画は本市の地域間格差を是正するとともに一体感を醸成し、それぞれの地域の特性を生かしたエリアの整備による町づくりを行い、「道州制時代の中枢拠点都市・高松」を目指して、ともに発展するために本市と合併町との信頼関係によって作成された、いわば町民の熱望する計画で、合併のキーポイントであります。高松市新総合計画の基本構想の「地域別まちづくり」、「南部地域」の「まちづくりの方向」の欄に登載されており、議員各位の御理解と御協力、また、当局の御配慮に感謝申し上げる次第であります。 去る12月４日開催の19年度第２回高松市香川地区
地域審議会におきまして配付された「建設計画に係る平成20年度～22年度実施事業に関する意見に対する対応調書」の中の「対応策」の項目の説明として、同スポーツ施設の整備について「市域全体のスポーツ施設のバランスと効果的な連携を念頭に、……審議に当たっては、
地域審議会関係者の意見を聴く場を設けることを検討しています」とのことで、鋭意御尽力されておりますことに敬意を表する次第であります。 今後の進め方として、同スポーツ施設の整備について、各種スポーツ団体など、南部地域住民の声をもとに素案を作成し、
地域審議会関係者の意見を聞いた後、スポーツ振興審議会へ諮問を行うことが、市民の声が、より反映された計画になると思うのでありますが、お考えを聞かせてください。 次に、市道整備事業について伺います。 合併をしてから１年11カ月が過ぎましたが、その間、町時代からの継続路線も含め、建設計画登載路線の整備が鋭意着々と進捗し、地域住民の喜びもひとしおでありまして、これひとえに議員各位の御理解と御協力、また、関係部局の御尽力のたまものと感謝申し上げる次第であります。 仄聞するとこによりますと、本市が事業主体となる建設計画登載路線の整備手法は、現在、町からの継続事業を除き、請願道路扱いで行われておりますが、今後においては、道路の規模・目的・利用形態などを考慮して整備手法を検討すべきと思うが、お考えを聞かせてください。 続きまして、安全・安心の町づくりといったことで、減災・防災対策としての都市型雨水排水路の整備について伺います。 平成16年の線引き廃止後、農地転用が進んでいることは御承知のとおりであります。17年度・18年度の２年間をとってみても約143万9,000平米の農地が転用されており、そこは一時的保水能力や地下浸透水量はゼロとなり、ほとんどの雨水が流出するようになります。本市において２年確率の日雨量87.2ミリメートルの降雨があった場合、２年間の転用面積分のみで日量12万5,480立米の排水が必要となり、深さ1.5メートル、幅１メートルの断面の排水路が必要となります。そして、この上に既存の排水路をオーバーフローした水が上乗せとなるので、洪水の発生率が高くなり、床下・床上浸水被害が発生する危険性が多くなってきています。しかも、今以上に農地転用の進行が予想され、今すぐにとは言えないまでも、近い将来、雨水排水路が必要になることは必至です。床下・床上等の浸水被害を極力少なく、また、防止するため、県管理河川を放流先とする都市型雨水排水路を要所要所の東西方向に敷設するなど、安全に安心した生活が営める町づくりを行うための計画について考えをお聞かせください。 最後に、活力とにぎわいのある町づくりについて伺います。 現在、香川町では３連合自治会協賛による文化祭、各コミュニティーによる地域ふれあいフェスタ並びに有志による、ひょうげ祭りの前夜祭が開催されています。寂れつつある地域の活性化対策や、にぎわいづくりとして、地域に古くから伝わっていた、ひょうげ祭りの原型とも言えるつくり人形や、地域に語り伝えられてきた伝説・昔話などを掘り起こし、ひょうげ祭りや農村歌舞伎の継承者及び地域コミュニティー等に協力を仰ぎつつ、地域住民とのコラボレーションにより、昔懐かしくアンティークで幻想的な夏祭りを実施する実行委員会を立ち上げ、地域と一体的な夏祭りを実施してはいかがでしょうか。また、その夏祭り実行委員会のメンバーをそのまま地域のリーダーとして養成しつつ、グループの輪を広げ、その地域の集客力の向上及び日常のにぎわいを創出するための、てことしたいが、このような地域の、にぎわいづくりの実行委員会が実施するイベントの育成及び支援について考えをお聞かせください。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（伏見正範君） ただいまの10番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 10番小比賀議員の御質問にお答え申し上げます。
都市計画マスタープランのうち、
県道三木綾川線バイパスルート（仮称）の整備を県・市協働で進展を図る考えについてであります。 県におきましては、この
バイパスルートの課題整理の最終段階に入っていると伺っておりますが、一方で危機的な財政状況のもと、新たな
財政再建方策が議会に提出され、道路の新設着工は凍結の方針と伺っております。 お尋ねの、県・市協働で進展を図る考えでありますが、この
バイパスルートの整備推進につきまして、引き続き県に対し強く要望してまいりたいと考えております。 また、本市といたしましても、
バイパスルートの県への要望にあわせて、
整備代替案等につきまして、課題を明確にしながら真剣に検討してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（伏見正範君）
市民政策部長 岸本泰三君。
◎
市民政策部長（岸本泰三君） 10番小比賀議員の御質問にお答え申し上げます。 活力とにぎわいのある町づくりについてでございます。 地域に残る伝統文化等を核としたイベントは、地区住民の触れ合い交流の促進や一体感の醸成という効果を生むほか、イベントの開催に至るまでの諸準備の過程において、人材発掘・養成、ノウハウの蓄積等、地域コミュニティー組織の運営においても貴重な機会でもあると存じております。 こうした地域イベントの重要性にかんがみ、本市といたしましては、今後とも各種イベントの周知広報を初め、先進事例の紹介や、まちづくりアドバイザーの派遣、地域まちづくり交付金等による助成など、活力とにぎわいのある町づくりに向けた側面的支援を行ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（伏見正範君）
都市整備部長 稲垣基通君。
◎
都市整備部長（稲垣基通君） 10番小比賀議員の御質問にお答え申し上げます。
都市計画マスタープランのうち、各合併町の建設計画における重点取り組み事項を
都市計画マスタープランに位置づける考えでございますが、
都市計画マスタープランは、本市の都市計画の総合的・根幹的指針であり、将来の都市像・都市構造や土地利用・交通体系整備の考え方等を定めるものでございまして、市道など個別事業を位置づけることは
マスタープランの趣旨にそぐわないものと存じます。 また、幹線道路整備計画について、その重要性・広域性から見て
都市計画道路として位置づける考えについてでございますが、
都市計画道路は、円滑な都市交通と良好な都市環境を形成するため、将来の都市像・都市構造を踏まえ、都市レベルの視点から土地利用・交通等の現状及び将来の見通しを勘案して適切な規模で必要な位置に配置するものでございます。 現在策定中の
都市計画マスタープランにおいて、将来の都市構造として市内17地区を都市機能の集約拠点に設定し、地区ごとに現在の拡散型から集約型都市構造への転換を図ることとしております。 このようなことから、都市計画における用途白地地域等において計画されている市道を市街化を促進する機能を有する
都市計画道路として位置づけることは難しいものと考えております。 次に、建設計画の促進についてのうち、市道整備事業についてでございますが、市道は、市民が安心して安全に日常生活を営む上で必要な道路と認識しておりまして、これまでも条件の整った路線では順次、整備を行ってきたところでございます。 御提言のありました道路の規模・目的・利用形態等を考慮した整備手法につきましては、今後、現行の整備基準を整理する中で、厳しい財政状況下ではございますが、国・県の補助制度や
合併特例債の活用を図るなど、財源の確保に努め、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、都市型雨水排水路の整備についてでございますが、安全・安心な町づくりを進める上で適正な雨水の排除は重要でございますことから、これまでも都市化の進展などにより浸水被害が発生している箇所については、下水道事業などにより、雨水管渠やポンプ場並びに用排水路を整備し、浸水被害の軽減に努めてきたところでございます。 お尋ねの、浸水が予想される区域については、費用対効果にも留意しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（伏見正範君） 教育部長 林 昇君。
◎教育部長（林昇君） 10番小比賀議員の御質問にお答え申し上げます。 建設計画の促進のうち、特色あるスポーツ施設の整備促進でございますが、この施設の整備は合併建設計画に掲げられているものでございまして、これまで関係の
地域審議会において協議が行われてきたところでございます。 この事業の具体化につきましては、今議会に提案されております第５次高松市総合計画基本構想に基づく、まちづくり戦略計画の重点取り組み事業に位置づける予定といたしておりまして、引き続き高松市スポーツ振興審議会での審議を初め、
地域審議会の御意見もお聞きする中で、平成21年度末を目途に具体的な整備方針を取りまとめてまいりたいと考えております。 このようなことから、今後、御提言の趣旨も踏まえ、整備方針の検討段階においてスポーツ団体や地元住民の声が反映されるよう留意してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（伏見正範君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で10番議員の一般質問は終わりました。 次に、41番議員の発言を許します。41番 山本悟史君。 〔41番（山本悟史君）登壇〕
◆41番（山本悟史君） 市民フォーラム21の山本です。午前中最後の質問ですので、お昼まで、いましばらくおつき合いください。 なお、諸先輩方の質問と重複する部分もありますが、御了承ください。 ほぼ１カ月前の11月13日午後、ここ
高松市議会本会議場にて高松市子ども議会が開催されました。私も、他の議員さんと傍聴しておりましたが、子供ならではの純粋かつ鋭い質問が飛び交い、大いに感心したところです。我々、いわば大人議員は、本職の政治家として子供たちに恥ずかしくない議員、そして、市議会でなければならないと私なりに思いを新たにした次第です。 さて、そんな子ども議会ですが、３回目のことしは、合併地区も含めて昨年までに参加できていない小中学校から子ども議員さんを選んだとのこと。また、質問内容も、幅広く市政の状況に触れるために特定の分野に集中しないよう事前に調整したとのことであります。これはこれで、やむを得ないことと思いますが、今後も同様のやり方を続けていくとすると、ややもすると学校側から見た優等生が選ばれ、質問内容も当たりさわりのないものになっていくのではないでしょうか。もし、子ども議会が、単なる学校行事の一つととらえられているとしたら、余りにも、もったいないことだと思います。子供たちが社会や政治に関心を持つ一つのきっかけになり、参加者が将来の高松のリーダーになっていくような、そんな積極的な位置づけを子ども議会に与えてもいいのではないでしょうか。 ちなみに、「広報たかまつ」12月15日号でも子ども議会の記事が掲載されており、「もしかしたら、彼らの中から将来の
市議会議員が登場するかもしれませんね」という文章で結ばれています。 そこで市当局にお聞きいたします。来年度以降の子ども議会のあり方についてどう考えているのでしょうか。例えば、質問者と学校代表者制にするのではなく、市内の小中学生を中心に幅広く募集した中から子ども議員を選出・決定したり、あるいは夏休み開催にすれば子供たちも、より参加しやすくなるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、深刻化するいじめの問題について質問いたします。 12月４日からの１週間は人権週間、そして、最終日の12月10日は人権デーでした。市役所１階市民ホールや各コミュニティセンターなどでは、いじめ撲滅を訴えたポスターや作文などが展示されています。 さきの子ども議会でも、ある子ども議員さんが、いじめをなくすためには怖くても見て見ぬふりをしないこと、声を上げることが必要だと、自身の体験を踏まえて発言していました。私は、その発言を聞いたとき自分の中学時代を思い出しました。当時は、全国的に校内暴力が問題になっており、私が通っていた中学も例外ではありませんでした。学校の先生は、ほとんどの場面で無力でしたから、普通の生徒である私たちは、自分たちに火の粉が降りかからないように身をすくめて、やり過ごすのが精いっぱいでした。さきの子ども議員さんの発言は、当時の私に足りなかったもの、勇気を改めて思い出させてくれました。 ところで、特に、ここ数年、子供たちをめぐる社会環境の変化には著しいものがあります。その代表がインターネットです。世界じゅうに張りめぐらされた情報網は、権力の欺瞞を暴く有効な武器にもなれば、個人のプライバシーや人権を容赦なく侵害する装置にもなります。そして、最近はインターネットを利用した、いじめが蔓延し、中には自殺にまで追い込まれるケースもあります。その舞台となっているのが、いわゆる学校裏サイトと呼ばれるものです。学校の生徒や卒業生などが開設する裏サイトは、口コミによりサイトが共有されていることが多いため、学校側が実態を把握しにくく、また、パソコン向けサイトだけでなく、携帯電話のサイトの場合もあり、検索エンジンなどでは見つけられないことも多くあります。一般的なコミュニケーションの場として活用される場合もありますが、一方で、匿名の書き込みが可能な環境は、陰湿ないじめを誘発しやすいことも事実です。本市教育委員会も、ことし２月に教職員向け、いじめ対応マニュアルを作成していますが、インターネットでの、いじめについての記述はありません。 そこで市当局にお聞きいたします。インターネットにおける子供たちに悪影響を及ぼすサイト、いわゆる学校裏サイトと呼ばれるものについて、どの程度把握し、どのような対策を立てているのか、お答えください。 次に、不法投棄対策についての質問に移ります。 大きく広くなった高松市、少し郊外に足を延ばせば、さまざまな自然環境に接することができます。先日も、所属する建設水道常任委員会で椛川ダムの建設予定地の視察に赴いたところ、ダムの是非は別にして、その自然環境に大いに心を洗われました。しかし、そんな山間部にありがちなのが、ごみの不法投棄です。守り守られるはずの自然と人間との関係が、人間の都合によって一方的に汚されている、そんな現実を目にするのは、全くもって悲しい限りです。 さて、10月中旬、県主催で自治体関係者を対象に廃棄物指導監視講習会が開催されました。講師は、千葉県職員の石渡正佳さんでした。石渡さんは、千葉県から不法投棄を激減させ、逮捕された大物産廃業者に、もう千葉では不法投棄ができないとまで言わしめた有名な産廃Ｇメンです。そんな石渡さんの不法投棄をなくす方法は次のとおりです。 まずはパトロールです。現場の早期発見・封鎖、そしてダンプの検問・追跡を行います。次は調査・撤去です。廃棄物の調査、関係業者への立入検査、業者への現場の撤去指導となります。最後は許可取り消し・社名公表・刑事告発といった行政処分です。 具体的には、パトロールで発見した不法投棄現場で排出元企業が特定できるまで手掘りで情報収集を行い、全体的な不法投棄ルートを解明した上で、排出元の企業に職員が一斉に電話をかけます。県庁ですが、おたくの会社から排出されたごみが不法投棄されていますと。驚いた排出元企業は、処理を依頼した産廃業者に一体どこに、ごみを捨てたんだとクレームをつけ、今度は産廃業者が、どういうつもりだと県庁にクレームをつけてくるそうです。最初は役所をなめていた産廃業者も、依頼主の排出元企業から契約を打ち切る話が出始めると、指導に従うから、これ以上依頼主に電話をかけるのは、やめてくれ。仕事がなくなると、最後は泣きついてくるそうです。これを繰り返していくと、やがて、その地域からは、不法投棄が確実になくなっていくそうです。 もちろん、すべてが万事うまくいくわけではなく、暴力団を含む産廃シンジケートの存在や、そもそも国の環境行政のあり方から考える必要もありますが、それにしても不法投棄に経済側面を持ち込んでの解決手法は見事と言うしかありません。 本市の不法投棄対策について言えば、昨年の経済環境常任委員会で所管事務調査が行われ、さまざまな監視の目の充実、事業者にマニフェスト制度の周知啓発、行政の体制整備の３点が市議会に報告されています。また、先般示された高松市
環境基本計画素案でも、「不法投棄の防止」として「効果的な立入検査や指導監視」「不法投棄防止カメラの設置」「不法投棄防止パトロールの実施」等が掲げられています。 そこで市当局にお聞きします。本市における不法投棄取り締まりの現状、それぞれの防止策が、実際にどの程度実施され、どのような成果を上げているのか、お答えください。 続きまして、改正建築基準法施行後の影響によります中小企業対策についてお聞きいたします。 昨日、私どもの会派の吉峰議員が質問したように、６月の法律改正後、建築確認申請時に適合性判定機関などの二重チェックや大量の申請書類の提出を義務づけられたため、審査期間が長期化し、全国で建築着工が大幅に落ち込んでいます。国土交通省の住宅着工統計によりますと、全国の新設住宅着工戸数の対前年同月比は、法改正後の７月がマイナス23％、８月がマイナス43％、９月がマイナス44％、10月がマイナス35％となっています。香川県においても、７月がマイナス24％、８月がマイナス63％、９月はプラス15％、10月がマイナス18％と、ほぼ同様になっています。国土交通省も事態の深刻さに申請手続を一部簡略化する建築基準法施行規則を先月に改正したところですが、既に建築関係以外の業者にまで影響が出始めており、年末年始を控え憂慮すべき状態となっています。 また、手続面での改善とは別に、中小企業庁も「特別相談窓口の設置」「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の適用」「既往債務の返済条件緩和の対応」という三つの措置を、急遽10月に発表しています。 そこで、実施機関であります中小企業金融公庫・国民生活金融公庫・商工組合中央金庫の各高松支店に現状をお聞きしたところ、今のところ、特に、これといった変化はないとのことでした。 しかしながら、地元経済団体から、この問題について本市や県に対して要望書が提出されるなど、今後の状況推移に十分留意しておく必要があると思われます。 そこで市当局にお聞きいたします。当該中小企業対策は国の施策ではありますが、市の広報などで積極的に周知してはいかがでしょうか。また、そもそも本市は独自の対応策を考えているのか、あわせてお答えください。 最後の質問に入ります。気がつけば、ことしも、はや師走です。何かと慌ただしくなる、この時期、交通事故もふえております。昨年の高松市内の交通事故件数を月別に見ますと、年末に向かって徐々にふえ始め、結局12月には550件近くまで増加しております。一昨年の12月と比べますと、発生件数は47件、亡くなられた方は２人、けがをされた方は65人もふえています。本市議会でも増加する交通事故を懸念して、昨年９月議会では「交通事故抑止に関する決議」が全会一致で可決されています。 ところで、ことしの市内での交通事故発生件数は、先月──11月までが5,436件、亡くなられた方は17人、けがをされた方は6,631人となっており、罰則が強化された改正道路交通法の影響もあってか、昨年と比べますと大きく数字は減っておりますが、一方で、死亡事故も毎月発生しております。本市では、ことしも12月10日から来年１月10日までを年末年始の交通安全運動期間とし、「１．飲酒運転の根絶（飲酒運転等悪質・危険な運転の追放）、２．高齢者の夜間歩行中・自転車乗用中の交通事故防止、３．黄色信号での停止の励行、４．交差点と交差点付近の交通事故防止」の四つを重点項目として交通安全運動に取り組んでおります。特に飲酒運転につきましては、酒屋さんや飲食店関係の人から、警察の取り締まりがきつくて結果的に売り上げが減っているといった意見を聞くこともありますが、まさか取り締まりを緩めることはできません。 そのような中、県では一昨年から「
エコ金デー」と称して、毎週金曜日にマイカー利用の自粛と
公共交通機関の利用を呼びかけ、参加者は趣旨に賛同する飲食店で割引などの特典サービスを受けられるようになっております。いわば環境負荷の低減と飲酒運転を防ぐ一石二鳥の試みです。しかしながら、まだまだ一般には定着していないように思われます。 昨年12月定例会の代表質問でも、梶村前議員が同様のことを質問しており、そのときは、「今後なお一層、県と連携し、効果的な新聞広告や広報紙・ケーブルテレビへの掲載など、さまざまな媒体を活用し、積極的なＰＲ活動に努めてまいりたい」という答弁でした。 そこで市当局に改めてお聞きいたします。「
エコ金デー」について、昨年の答弁以後、実際にどのようなＰＲ活動を行ったのか。また、それに伴う成果がどの程度あったのか、お答えください。 次に、黄色信号での停止の励行について意見を述べさせていただきます。 現在、香川県警では黄色信号に変わったら交差点の手前でとまる「さぬきとまろう運動」を推進しております。実際、高松市の交通事故資料によりますと、昨年の事故件数の、ほぼ半数が交差点で発生しています。信号が黄色になったら、場合によっては赤になっても逆にスピードを上げて車が交差点を通過していく、そんな光景を私たちは、市内至るところで見ることができます。無理に交差点に進入し、ひやっとした経験をしたことがある人は少なくないにもかかわらず、なかなか交通マナーはアップしません。 そして、これは自動車だけの話ではありません。自転車もそうです。10月に発足した自転車を利用した香川の新しい都市（まち）づくりを進める協議会高松地区委員会の安全教育部会において自転車のルール・マナーについて議論していくことになっています。自動車にとっても、自転車にとっても、そういう交通マナーが、ある意味普通になっている中、黄色信号でとまりましょうと、ただただ単純に言ってみても、さしたる効果がないのは明白です。かく言う私も、黄色信号で停車すると何か損をしたような気になる、へらこい性分でございますので、決して偉そうなことを言えるわけではありません。しかしながら、少しでも黄色信号で停止するような積極的な動機づけはできないか、自己分析も兼ねて考えてみました。 黄色という色は、金刀比羅宮が「しあわせさん。こんぴらさん。」というキャッチコピーとともにイメージカラーにしているように、古来幸運を呼ぶ色とされています。これを利用して、黄色信号でとまると幸運が訪れるという動機づけはどうでしょうか。あるいは逆に、黄色信号でとまらないと幸運が逃げていくという考え方もあり、かもしれません。これを仮に幸せの黄色信号あるいはラッキーイエロー運動などと名づけても構いませんが、そういう考えを周知してみるというのはいかがでしょうか。ばかばかしいと思われる方もいらっしゃるでしょうが、自動車であれ、自転車であれ、黄色信号での積極的な停止がふえるということは、交通事故の発生リスクを確実に押し下げます。ほんの一瞬で人生が台なしになる、場合によっては、そこで人生が終わってしまう、交通事故は被害者はもちろん、加害者、そして、それぞれの家族にも大きな大きな不幸を持たらします。そういう人を少しでも減らすことができればと思い、お恥ずかしい限りではありますが、提案させていただきます。御検討いただければ幸いです。 最後になりますが、来年が市民の皆様にとって少しでもよい年になりますよう祈念いたしまして、また、私自身も引き続き全力で議員活動を行うことをお約束いたしまして、私の今年度最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伏見正範君） ただいまの41番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 41番山本議員の御質問にお答え申し上げます。 環境関連のうち、本市における不法投棄取り締まりの現状についてであります。 不法投棄の取り締まりにつきましては、警察や海上保安部との連携も図りながら、不法投棄現場を調査し、不法投棄者が特定できる場合には、行政指導や改善命令等により原状回復を行うとともに、悪質な場合には警察により書類送検等の措置がとられております。 次に、防止策の実施状況と、その成果についてであります。 平成18年度におきましては、廃棄物処理業者への立入検査や不法投棄の指導監視のほか、空中監視や監視カメラによる監視活動を強化するとともに、地域関係団体が主体となって実施しているクリーン作戦や不法投棄監視ウイーク等の啓発活動を通じまして、不法投棄の防止に鋭意取り組んできたところでございます。 その成果といたしましては、不法投棄等に関する苦情処理件数が、前年度と比較して４割近く減少をしたところでございます。 今後におきましても、監視・指導体制を拡充するため、20年度から環境部の組織を再編し、関係担当部署の組織体制を強化して不法投棄防止対策に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（伏見正範君） 産業部長 田阪雅美君。
◎産業部長（田阪雅美君） 41番山本議員の御質問にお答え申し上げます。 建設関連の、中小企業庁の対策の周知と、本市独自の対応策でございますが、国のセーフティーネット保証制度につきまして、民間金融機関を利用する場合は、本市が認定手続の窓口になっておりますほか、各種融資相談にも対応しているところでございます。 今後、国の対策を初め、本市や県などの融資制度について関係機関と連携し、一層の周知に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（伏見正範君）
都市整備部長 稲垣基通君。
◎
都市整備部長（稲垣基通君） 41番山本議員の御質問にお答え申し上げます。 交通関連のうち、「
エコ金デー」についてのＰＲ実績でございますが、「
エコ金デー」の参加者の増加と実施率の向上を図るため、県・交通事業者等と連携し、「
エコ金デー」に関するパンフレットを作成し、市町や企業の窓口などに設置・配付したところでございます。 また、「
エコ金デー」を含め、確実に電車・バスを利用していただくため、本市市民課の窓口などに、転入者等への公共交通情報を提供するパンフレットを設置しているほか、「香川の乗り物ナビ」を配付するなど、公共交通のＰＲに取り組んでいるところでございます。 その成果でございますが、「
エコ金デー」の参加者は、18年度当初の約1,220人から約1,450人に増加しているものの、実施率は当初の約30％から約16％まで減少しております。 次に、黄色信号での停止励行でございますが、御指摘のとおり、本市の交通事故資料によりますと、交通事故の半数以上が交差点と交差点付近で発生しており、信号交差点を黄色信号で加速して通過する車両も多く見受けられます。 県警では、本年６月から来年３月末まで、交差点での交通マナー向上のため「さぬきとまろう運動」を展開し、県下19カ所、うち、市内６カ所の交差点をマナーアップモデル交差点に指定し、交通監視活動等を強化していると伺っております。 本市では、「交差点と交差点付近の交通事故防止」を本年度の年間交通安全運動の推進重点に掲げ、黄色信号とまれ運動を中心に、広報及び運転者に対する意識づけであります街頭啓発活動に努めておるところでございます。 今後、御提言のありました黄色信号で停止するような積極的な動機づけができる、より効果的な啓発活動に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（伏見正範君） 教育長 横田淳一君。
◎教育長（横田淳一君） 41番山本議員の御質問にお答え申し上げます。 教育関連のうち、来年度以降の子ども議会のあり方の所見であります。 子ども議会は、子供たちが将来の有権者として市政への理解と関心を高めることを目的として３回実施いたしております。これまで実施方法を少しずつ変更しながら開催してきましたが、参加した児童生徒の感想では、全員が子ども議会を大変有意義なものと受けとめ、これからの学校生活等に生かそうと決意しており、今後とも、さらに工夫を加えながら実施してまいりたいと存じます。 次に、募集制への変更と夏休みでの開催であります。 子ども議会の開催に当たりましては、学校における学習活動の一環として、市政や議会の仕組み等について事前に学習した上で、学校の代表者による質問が行われているところでございます。 子ども議員は、学校の代表として議場で経験したことや見聞きしたことを学校内で広め、伝えるという重要な役割を持っており、そうすることによって多くの子供たちが市政への理解と関心を高めることにつながるものと存じております。 御提言の、募集制については、児童生徒一人一人の主体性・自立性を発揮するという面では有効かと存じますが、学校における学習活動との関連や、参加者以外の子供への広がりなどに課題があるものと存じます。また、夏休みでの開催につきましては、準備期間が短くなりますものの、子ども議会に集中できるメリットもありますことから、検討課題としてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、今後、これまでの成果と課題を踏まえる中で、御提言の趣旨も含め、より一層子供たちの市政への理解と参画意識の高揚につながるよう、効果的な実施方法などについて検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（伏見正範君） 教育部長 林 昇君。
◎教育部長（林昇君） 41番山本議員の御質問にお答え申し上げます。 教育関連のうち、インターネットにおける子供たちに悪影響を及ぼすサイトの把握状況と対応策でございますが、インターネット上で、ある特定の学校の話題のみを扱う非公式の匿名掲示板、いわゆる学校裏サイトは、携帯電話でしかアクセスできないものやパスワードがないと閲覧できないものが多く、実態の把握が非常に困難であり、法規制も不十分でありますことから、大きな社会問題となっており、大変憂慮しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも警察や携帯電話会社の協力を得ながら、児童生徒への情報モラル教育の指導と教職員への研修を実施するとともに、ＰＴＡや地域との連携を図る中で、インターネットの危険性や正しい使い方を初め、有害情報の遮断サービスの活用などについて、さまざまな機会をとらえ啓発するなど、より一層対応の強化に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（伏見正範君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で41番議員の一般質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 午前11時28分 休憩 ──────────────── 午後１時２分 再開 出席議員 51名 １番 十 川 信 孝 ２番 森 川 輝 男 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 今 井 健 二 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 16番 鎌 田 基 志 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 金 子 史 朗
事務局次長総務調査課長事務取扱 宮 本 弘 議事課長 川 原 譲 二
議事課長補佐 宮 治 孝 哲 議事係長 木 内 浩 之
議事課主査 西 川 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岡 内 須美子 副市長 金 井 甲
水道事業管理者 吉 峰 政 登 教育長 横 田 淳 一
市民政策部長 岸 本 泰 三 総務部長 草 薙 功 三 財務部長 大 嶋 光 晴
健康福祉部長 香 西 信 行 病院部長 冨 永 典 郎 環境部長 山 下 恭 平 産業部長 田 阪 雅 美
都市整備部長 稲 垣 基 通 消防局長 高 橋 一 成 教育部長 林 昇 文化部長 松 木 健 吉
市民政策部次長 加 藤 昭 彦
総務部次長庶務課長事務取扱 石 垣 佳 邦
財務部次長財政課長事務取扱 合 田 彰 朝
健康福祉部次長 武 上 浩 一
病院部次長 田 中 義 夫
環境部次長 大 熊 正 範
産業部次長 池 尻 育 民
都市整備部次長 城 下 正 寿
消防局次長 阿 部 正 信
水道局次長 小 川 雅 史
教育部次長 久 利 泰 夫
文化部次長 川 崎 正 視 秘書課長 森 近 竜 哉 ────────────────
○議長（鎌田基志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 まず、37番議員の発言を許します。37番 春田敬司君。 〔37番（春田敬司君）登壇〕
◆37番（春田敬司君） お許しをいただきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。 なお、これまでの質問と一部重複する点もございますが、お許しをいただきたいと存じます。 まず初めに、行財政改革について２点お伺いします。 １点目は、施設の有効利用についてです。 本市では、現在、未利用資産の有効活用と合併支所のスペースの活用が検討されています。合併支所の空きスペースは、全庁的な組織での協議検討が重ねられていますが、検討の推移を伺っていると、庁内での活用に終始しているようです。今さら申すまでもなく、支所が存在する場所は地域にとって利便性が高く、交通の結節点としての機能を有した土地です。現在、見直しが進められている
都市計画マスタープランの中で将来目指すべき市街地として議論されている少子・高齢化社会に対応したコンパクトな集約型都市構造の姿に照らし合わせて、その地域にとって必要な機能を利便性の高い場所、すなわち、支所の場所に集約する考えが重要であると考えます。支所の空きスペースは、居住地域の拠点としてＮＰＯ活動や民間事業者等が行う、地域にとって必要とされる活動にも利用できることが求められています。 そこでお伺いします。本市支所における施設の有効利用について、空きスペースをＮＰＯ活動や民間事業者等が広く活用できるようにしてはいかがでしょうか。また、
都市計画マスタープランとの連動を行い、検討が行われることが求められますが、市長のお考えをお示しください。 ２点目は、情報化の推進、オープンソースの活用についてお伺いします。 ソフトウエア及び情報処理システムにおいて、技術・人材の両面からソフトウエア及び情報処理システムの健全な発展を支える機関として独立行政法人 情報処理推進機構──通称ＩＰＡが設立されています。この機構で行われた2005年度オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業の二宮町役場の取り組みが、本年１月24日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「“独占ソフト”発売の波紋」として放映され話題となっています。 この二宮町は、栃木県にある人口約１万7,000人の町で、二宮尊徳ゆかりの町名とイチゴ産出量日本一で知られています。さすがに二宮尊徳の思想を重んじる同町は、特定のメーカーの販売戦略に振り回されて、短い期間で老朽化させられたパソコンや古いソフトを買いかえるお金を住民サービスに回せるならと、財政改革の一環からＩＰＡのモデル事業を存分に活用し、町役場の事務用パソコンの、すべて──約140台をマイクロソフト社のウィンドウズ環境からリナックス等のオープンソースソフトウエアに入れかえるという前代未聞の挑戦を行っているのです。 このオープンソースソフトウエア──以下「ＯＳＳ」と言いますが──とは、ソフトウエアの設計図に当たるソースコードをインターネットなどを通して無償で公開し、だれでも、そのソフトウエアの改良・再配付が行えるようにしたソフトウエアのことです。このＯＳＳの採用メリットとしては、商用ソフトウエアを導入する場合に比べてライセンス料などのコストが抑えられるということがあります。また、ソースコードが公開されており、改良可能なために、さまざまな要求に対し柔軟に対応することができます。また、ＯＳＳに関する情報がユーザーコミュニティーなどに公開されているため、ふぐあい時の解決策など多くの情報を得ることができます。そして、ＯＳＳを採用することにより１社に依存することはなく、さまざまな選択肢を残すことができるというものです。 この事業の報告書では、研修・ヘルプデスク設置など、職員に対する、きめ細やかなサポートを行うことにより、ＯＳＳが自治体の行政業務において十分に活用できることが実証されました。当初、ＯＳＳに対して、無保証だから安心して使えない、企業が提供しているものではないから動作や機能を信用できないというマイナス方向の評価を下すＩＴ担当者が少なからずいたそうです。しかし、事業実施により実際にＯＳＳを活用することで、ツールとして十分活用できるというプラス方向への評価に転換したそうです。また、ソフトウエアのライセンス料など、コスト削減を達成できることも実証されています。 その一方で判明した既存ファイル資産活用の問題やＶＢマクロの利用、周辺市町との情報流通の円滑化等の課題も2006年度に同事業へ引き続き挑戦し解決されるなど、多くの成果をもたらしています。 本市でも、行革計画の中の情報化推進の項目でパソコンのリース期限を４年から５年に引き延ばすことで約5,000万円の削減をもたらすこととして計画が進められています。また、財務会計システムの更新については、レガシーシステムからの脱却を展望し、オープン系に移行しつつあります。これらの取り組みも含めた情報化推進計画が本年度中にまとめられようとしています。 そこでお伺いします。本市が、この二宮町の事業と同じくＯＳＳ活用を推し進められれば、パソコン仕様の低減やソフトウエアのライセンス取得削減によりＯＳＳ活用推進でどれくらいのコストを削減できるのか、お示しください。 後でも触れますが、本市では香川県や香川大学と共同で、広域行政時代における拠点地域のあり方に関する調査研究を行っています。その中で、知的創造サービス業の育成が重要であるとの中間報告がまとめられています。さらに、香川県がマイクロソフト社と契約を取り交わし、地元の情報産業を振興しようという事業を開始しております。大きな視点に立つとき、行政は単独のメーカーに依存せず、他の選択肢を用意することも重要なことと考えます。そして、コスト削減の視点、さらに、地域の情報産業育成の視点から、本市の情報化推進計画に、このＯＳＳの積極活用を盛り込むべきだと私は考えますが、市長のＯＳＳ積極活用に対する御所見をお示しください。 また、このような情報化社会を担う職員の質の向上が必須であると考えます。地域の中小ベンダーとのやりとりができるためには、情報専門職として育成することや専門家を活用することが求められています。技術者の採用や育成を行うことや人事異動の期間を長くするなど、副市長をＣＩＯとして情報システム課の職員を専門家集団とすることに対する御所見をお示しください。 続いて、地域コミュニティーの育成についてお伺いします。 10月に「分権時代の都市とひと－地域力・市民力－」と題して開催された全国都市問題会議に参加し勉強をさせていただきました。2007年４月に地方分権改革推進法が施行され、地域力・住民力の重要さが増し、各自治体でも第２期地方分権改革が、いよいよ本格的に動きつつあることを強く感じました。 地域住民が主役の地域づくりを考える上で欠かせないのが、実際に担い手として活動する市民の存在です。地域住民主体の地域づくりやＮＰＯやボランティア等の市民活動がうまくいっているところには、いわゆるキーパーソンとなる人が必ずいます。そして、それぞれ抱えている課題を考え、その解決のために、さまざまな立場の方々が協議し、合意形成を醸成しています。マネジメントができ得る人が必要なのです。 私自身もＮＰＯ法人を設立し、理事長として４年間運営してきました。また、県下のＮＰＯ活動やボランティア組織から相談を受けるセンターの役割を担ってまいりました。そこで何度か目にしたことですが、大きな企業でリーダーの役割を担ってきた人が定年退職し、それまでの経験を生かして市民活動に参画をするといったケースがありました。本人も周囲も、この方のマネジメント力に期待をするのですが、それまでの経験を生かしてということが、くせ者なのです。企業活動で必要とされるマネジメントと市民活動の中で求められるマネジメントには違いがあるのです。 アメリカでは、エリート学生の１割がＮＰＯ等の市民活動組織に就職していると言われています。ボランティア等に対する寄附を行う文化もあります。また、社会起業──ソーシャルベンチャーについて学び身につける機会も多くあるのです。 このように、地域で活動する担い手になる市民や、市民活動団体などの中でリーダーとなる地域住民に、どのように参加の場をつくり、また、どのように育成していくかが行政の大きな役割ではないでしょうか。 そこでお伺いします。本市において実施している協働のまちづくり推進人材養成講座を地域の大学やＮＰＯなどの団体と連携し、さらなる充実を図り、地域コミュニティーを支える人材を育成する専門の講座──仮称コミュニティー・マネージャー講座としてはいかがでしょうか。そして、その講座を修了し、能力を身につけた方をコミュニティー・マネージャーと認定し、登録し、アドバイザーとして派遣されたり、次の時代を担う人材を育成する役割を担っていただいたり、自身の地域コミュニティーや市民活動の場所で活躍できる仕組み──仮称コミュニティー・マネージャー制度の創設が有効であると考えますが、お考えをお示しください。 先般、札幌市市民まちづくり活動促進条例の制定過程について視察してまいりました。市民活動を効果的に促進し、新しい公共の実現を目指すために、市の施策として具体的に、１、活動の場の支援、２、情報の支援、３、資金の支援、４、人材の育成支援の四つの支援を明確にし、それらの実行性を基本計画の策定により担保していました。さらに、最大の課題である資金不足については、寄附文化の醸成を目指し、市民まちづくり活動促進基金を設置することが最大のポイントでした。また、その基金の運営の監査を含めた条例に基づく市民町づくり活動の促進に関して広く協議・審議する円卓会議として、市民まちづくり活動促進テーブルを設置するといった内容でした。 本市でも自治基本条例の制定に向けた準備にかかっており、また、市民活動の促進に向けた組織体制の整備も推し進められ、本議会に議案として提案されています。この札幌市の先進事例のように、住民自治基本条例の制定とあわせて市民活動促進条例を制定することに対する市長の御所見をお示しください。 香川県では今、ＮＰＯ支援のための基金制度がまとめられようとしています。市民活動を支える資金を、この県の動きと連動させるのか。連動させるのであればどのように市としてかかわるのか。市民活動を支える資金についてのお考えをお示しください。 続いて、地域における防災・防犯活動についてお伺いします。 防災・防犯を通じた地域のコミュニティーづくりを支援するＮＰＯ法人 ＳＯＮＡＥ－ＮＥＴがあります。この団体では、地域の子供たちや保護者・お年寄りが一緒になって地域の防災・防犯マップを実際に地域を歩いてつくっています。これにより、防災への関心の少ないＰＴＡと防犯情報が少ない老人会、消防と警察、また、学校といった縦割りの組織により分断されていた情報が一つの地図に集められ、情報の共有化が行われています。本市でも、上之町・香西地区・川添地区・松島地区・屋島地区・多肥地区で、既に、この地域の防災・防犯マップづくりを行うなど、県下で多くの実績を上げています。 本市では、今年度、防災ハザードマップが作成されることが予定されており、市全体を俯瞰した対策となるものと思われますが、防災への取り組みは実際に行動する現場で対処できなければ絵にかいたもちになってしまいます。地域の防災組織の整備が火急な課題となっている中で、この取り組みは大いに活用すべきだと考えます。 また、さきに論じました地域コミュニティーの創成という観点からも、この地域の防災・防犯マップづくりは、お年寄りから子供たちまでが一緒になって取り組める、自治会に入っている人だけではなく、その地域に住む、すべての人にとって関心を集めやすいテーマであることから、コミュニティー活動への入り口として役割を担う事業ではないかと考えます。 そこでお伺いします。市民のコミュニティーで行う地域の防災・防犯マップづくりに対して、費用の補助をする事業を設置してはいかがでしょうか。 また、現在実施されている防災リーダー研修ですが、今の内容では実際の災害現場では力を発揮できない。必要なのは的確な情報を収集し、駆けつけていただいたボランティアなどの活動をマネジメントする能力ではないかとの識者の声が寄せられています。他の地域では、防災士への教育訓練を支援しているところもあるようですが、この防災士制度は阪神大震災をベースとしてカリキュラムがつくられていることから、実際、本市ではそぐわない内容の面もあるようです。 そこで、本市の現場に合った内容の教育訓練を行うため、現在行われている研修に防災活動をマネジメントできる能力を育成する内容に防災リーダー研修を拡充する必要があると思いますが、お考えをお示しください。 続いて、本市の産業振興についてお伺いします。 歴史上の行政改革は、井原西鶴の西鶴商法をもととし、１、始末、２、算用、３、才覚の三本柱で進められたと学びました。１、始末とは節約のこと、２、算用とは財政のことであり、３、才覚とは不況の際に拡大再生産をする知恵や努力をいいます。上杉鷹山などの先人が示した、この産業振興への取り組みこそ、今、踏みしめて取り組まなければいけないのではないでしょうか。 地方分権の一層の進展は、人口減少・高齢化社会の本格化と相まって、地域固有の特性や資源を生かした地域創造が重要かつ喫緊の課題とされています。 本市では、平成17年度から19年度にかけて、広域行政時代における拠点形成のあり方に関する調査研究を香川県と香川大学と共同し実施しています。本年度を最終年度として進められてきた調査研究において一定の方向性が得られたということで、本年５月に中間報告がまとめられました。この報告書の中で、特に「産業ビジョン」について、「知的創造サービス業を核とした産業ビジョン」が提案されています。さまざまな視点からの考察であり、また、学術的な分析が行われておりますので、私のような素人が口を挟むのもおこがましいものですが、この調査の中で前提としている、かつて製造業を軸とした産業政策が人口増加をもたらさないとした論点は、製造業が今までの生産拠点を集約した重厚長大な時代の製造業を前提としているのではないかと思われます。この生産拠点のあり方自体が、これからの少子・高齢化社会にあっては変わらなければならない。すなわち、比較的小規模な生産拠点が輸送路や就業者の住む集落との関係を保ちつつ点在し、近隣地域との分業により経済取引が活発に行われるといった姿が求められており、今後重要になってくるのではないかと考えます。 また、もう一つの視点で消費があります。人が生きていると必ずそこに消費があり、消費があるから経済活動が行われます。総務省が発表している家計調査年報によると、平成18年の高松市における全世帯１世帯当たり１カ月の消費支出は29万4,170円とされています。平成18年12月での17万6,159世帯で換算すると約518億円、年間では約6,218億円もの市場が、この高松市にあるのです。 しかし、その消費を賄うための所得は経済取引の中でしか発生しません。そして、所得がなければ地域外から物を手に入れることはできません。地域経済にあっては、人々が必要とする物の４割程度しか地域内で生産されていないとされています。したがって、地域は、その移入に要する所得を移出によって他地域から獲得する必要があるのです。そのためには、他地域に生産物を移出できる産業、すなわち、製造業のような移出産業を持っていなければなりません。今、見直されている観光業は、サービス業の中でも移入をもたらす分野であります。 熊本市で開催された全国市議会議長会研究フォーラムの中で行われた基調講演で、竹中平蔵氏も、地域の経済をよくするためには文化観光業に従事する人の割合を６％から10％に引き上げるべきだと主張されていました。 産業ビジョンについて、知的創造サービス業の活性化により商品・サービスの価値が高まり、経済の活性化につながるとは思われますが、私は、その知的創造サービス業が提供する対事業所としての産業に、もう少し目を向けるべきではないかと考えます。 報告書の中でも、食料品、窯業・土石製品、石油・石炭製品が地域経済循環への貢献度が高いとされていました。さらに、瀬戸内海というすばらしい資源よりもたらされる水産業などにも、もっと目を向けてよいのではないかと考えます。消費に目を向けた産業振興が大切になってくるのではないかと考えます。 そこでお伺いします。大西市長が掲げている「真の田園都市・高松」のビジョンに照らして、市長の産業振興に対する所見と、広域拠点あり方検討委員会の報告書に対するお考えをお示しください。 続いて、学校教育についてお伺いします。 文部科学省は、本年10月24日、学年全員対象の調査として43年ぶりに実施された全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。翌25日には地元新聞で、香川県下の公立小中学校の教科別平均正答率は、いずれも全国平均を１ポイントから６ポイント上回り、全国上位となる高い水準を示したことを報じており、教育関係者の御努力がうかがえました。 この全国学力テストについては、当初より実施結果は、学校の序列化や過度の競争や不正行為の誘発につながるおそれを考慮し、数値での公表はしないとの方針が本市教育委員会から示されております。しかし、私は、小学校・中学校に通っている生徒の保護者から、学校間や担任教師における教育の質に格差があるのではないかとの御相談を多く受けています。教育は、だれにも平等に与えられた最大の権利であり、未来の高松を担う最重要な事業と考えています。 私どもの会派は９月に、金沢市で行われている学校教育金沢モデルの推進状況を視察してまいりました。金沢市では、平成14年度に実施した学力調査や、毎年行っている教育課程実施状況調査の結果などにより明らかになった小中学生の学力面の課題に対応するため、学習指導基準金沢スタンダードを作成していました。平成16年４月からは、すべての小中学校において学習指導要領で定められた目標を達成するため、内容や、その取り扱いにおいて金沢市の、すべての小中学校が共通に取り組む金沢市独自の学習指導基準金沢スタンダードを実施しています。学力の定着が不十分で理解が難しい内容については、時間をかけて重点的に指導する内容を定め、独自の副読本を作成したり、また、学力の定着の状況が良好で、一層伸ばすことが可能な内容については、学習指導要領を超えた内容を指導していました。加賀藩の様子についても、こども金沢市史などを使って調べ、地域の歴史についての関心を高める工夫もしていました。本年度からは、もう一歩進め、学校ごとにも学習指導基準スタンダードを定め、子供たちの現状に即した教育を行う取り組みが進められております。このほかに、小中一貫英語教育の取り組みには関心いたしました。 そこでお伺いいたします。本市での、さきの全国学力・学習状況調査における学校間格差・クラス間格差についてどのように考えているのか、お尋ねします。 さらに、県教育委員会では、学識経験者や教員らでつくる県検証改善委員会で今後、学力テストの結果や学習環境、生活面との相関関係などについて詳細な分析を行い、学習指導の改善策などを盛り込んだプランを本年度中にまとめるとありますが、これらの内容を踏まえ、本市教育委員会としての取り組みをお示しください。また、金沢市のような特色ある学校づくりに向けた本市の取り組みに対する教育長のお考えをお示しください。 最後に、保育所に看護師を配置・派遣する制度についてお伺いします。 本年第３回定例会で、保育所に病気の子供を預かってもらえる事業の創設について質問をさせていただきました。市長からは、子育てと仕事の両立を支援する上で有益である。今後、入所児童の安全性に十分配慮する中で、事業の実施に向けて検討してまいりたいとの回答をいただきました。 その後、８月の新聞に、厚生労働省は24日、風邪ぎみの子供やアレルギー、障害のある子供などへのケアを図るため、2008年度から５年間で全国に約１万1,200カ所ある私立の認可保育園すべてに看護師を配置する方針を決めた。全国に約１万1,600カ所ある公立保育園についても、運営する市町村へ配置を促すとありました。これは、少子化対策の一環として子供の健康や安全を守るため、看護師の専門性を生かした保健的な対応の必要性が高まっていると判断したとのことです。 前回の質問時に前向きな方向性を示されたこともあり、この厚生労働省の事業を受け、本市における保育所に看護師を配置・派遣する制度を来年度から開始すべきであると考えますが、御所見をお示しください。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（鎌田基志君） ただいまの37番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 37番春田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、第４次高松市行財政改革計画の、支所施設の有効利用のうち、空きスペースをＮＰＯ活動や民間事業者等の活用に提供する考えについてであります。 合併町における支所の空きスペースの有効活用につきましては、このたび一定の利活用方針を取りまとめたところでございまして、この中で利活用の一方策として、市民と行政による協働の町づくりを積極的に推進するため、市民と行政のコミュニケーションの場、ＮＰＯや地域団体が交流したり、簡易なミーティングができる場として各支所内に、仮称ですけれども、協働スペースを設置することとしたものでございます。 次に、
都市計画マスタープランとの連動についてであります。 現在、地域コミュニティーの自立化や分権型社会への対応など、地域を取り巻く環境の変化を踏まえた地域行政組織のあり方について、全庁的な観点から見直しを進めているところでございまして、その過程において
都市計画マスタープランとの連携にも意を用いてまいりたいと存じます。 次に、情報化の推進、オープンソースの活用のうち、ＯＳＳを積極活用することについてであります。 オープンソースソフトウエア──ＯＳＳの活用は、御指摘のような幾つかのメリットがございますが、反面、国を初め、他の多くの自治体や市民はウィンドウズなどの市販のソフトウエアを利用しているため、ＯＳＳではデータの互換性が十分でないことや、利用に際し、ふぐあいが生じた場合の対応など、幾つかの課題がございます。このため本市では、安定的に稼働できるデータ整理等の単純作業や、本市ホームページ内の検索システムなどの限られた分野において、現在ＯＳＳの利用に努めております。 今後、その活用方策につきましては、技術の進展や普及状況も見きわめながら情報化推進計画策定の中で検討してまいりたいと存じます。 次に、情報システム課の職員を専門家集団とする考えについてであります。 本市では、現在も副市長をＣＩＯ──チーフ・インフォメーション・オフィサーといたしまして、職員が、専門知識を有する委託業者を活用して情報システムの開発や運用を行っているところでございます。 今後とも御提言の趣旨を踏まえまして、一般の職員においても情報通信技術の進展に対応できる専門的な知識を持った人材の育成を強化する中で適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、地域コミュニティーの育成のうち、市民活動促進条例についてであります。 本市では、ＮＰＯと行政との協働に関する基本計画を策定し、市民活動の促進及び市民と行政との協働による町づくりを全庁的に推進しているところでございます。 お尋ねの、条例につきましては、現計画での協働事業の取り組み状況を検証するとともに、自治基本条例に盛り込むべき町づくりの基本理念等との関係を整理する中で検討をしてまいりたいと存じます。 次に、産業振興に対する所見と、広域拠点あり方検討委員会の中間報告に対する考えについてであります。 本市では、これまで商店街の施設整備に対する手厚い助成や市街地再開発事業等の積極的な推進を初め、中小企業指導団体の育成、中小企業に対する融資、観光・コンベンションの振興、特産品の普及、農業生産基盤の整備などによりまして、鋭意産業の振興に努めてきたところでございます。 また、香川大学・県と共同で高松都市圏の拠点形成のあり方について調査研究しておりますが、その研究組織である広域拠点あり方検討委員会の中間報告におきまして、情報サービスを初めとする知的創造サービス業の振興を核とした産業政策が提言されたところでございます。 私といたしましては、今後の高松都市圏の産業ビジョンが示された貴重な提言と、これを受けとめておりまして、この提言の趣旨や合併後の本市の特性などを踏まえる中で、地域を支える産業の振興、地域経済の活性化を図ることが重要であると存じております。 今後、商都高松の中心市街地の、さらなる活性化を推進するとともに、地域資源を生かした特色のある産業の振興や農業・水産業等も含めた高松ブランドの構築を初め、県と連携した新たな企業立地促進などに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（鎌田基志君）
市民政策部長 岸本泰三君。
◎
市民政策部長（岸本泰三君） 37番春田議員の御質問にお答え申し上げます。 地域コミュニティーの育成のうち、地域コミュニティーを支える人材を育成する専門講座の充実についてでございます。 地域づくりは人づくりからと言われておりますように、地域コミュニティーの活性化における人材養成は重要な課題と認識いたしております。 本市では、これまでも地域コミュニティ人材養成事業としてワークショップ等を開催し、コミュニティー活動の推進のために必要な知識や技術を習得していただいているところでございまして、今後とも、さらに効果的な人材育成事業に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、仮称コミュニティー・マネージャー活用制度の創設でございます。 本市においては、現在、コミュニティ協議会が行う地域プランの策定や町づくり活動に対し、専門家による助言を受けることのできる、まちづくりアドバイザー設置事業を地域の大学やＮＰＯなどと連携して実施しております。 お尋ねの、コミュニティー・マネージャー活用制度の創設につきましては、先ほど申し上げました人材養成事業を効果的に展開する中で研究してまいりたいと存じます。 次に、香川県のＮＰＯ支援のための基金との連動でございます。 本制度は来年度より運用されると伺っており、この基金の運用に本市が直接かかわるものではございませんが、市民に対して本制度の周知を行うなど、情報提供を行ってまいりたいと存じます。 次に、市民活動を支える資金についてでございます。 現在、ＮＰＯからの提案を生かした協働企画提案事業や地域コミュニティ協議会が行う、まちづくり交付金事業などがございますが、市民と行政との協働による町づくりの観点から、今後、より効果的な支援のあり方について研究してまいりたいと存じます。 次に、地域における防災・防犯活動のうち、防災・防犯マップづくりの補助についてでございます。 本市においては、今年度から従来の各分野別縦割りの補助金にかえ、コミュニティ協議会等を対象に、地域の裁量により実情に応じた事業に活用できる地域まちづくり交付金制度を導入したところでございます。 コミュニティ協議会が行うマップづくりを初め、地域の防災・防犯活動等については、このまちづくり交付金を有効に活用していただきたいと存じております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君） 総務部長 草薙功三君。
◎総務部長（草薙功三君） 37番春田議員の御質問にお答え申し上げます。 第４次高松市行財政改革計画の、情報化の推進、オープンソースの活用のうち、ＯＳＳ活用推進によるコスト削減の試算でございますが、本市では、現在、約2,900台のパソコンを導入しておりますが、それぞれのパソコンを文書作成や表計算などの一般事務だけでなく、財務会計などの業務にも活用するなど経費節減に努めております。このパソコンのソフトウエアをＯＳＳに置きかえた場合、試算では年間6,000万円程度、賃借料の減少が見込まれますが、一方では、本市情報システムの全面的な見直し経費とともに、ふぐあいが生じた場合の保守費用など、新たに多額の経費が必要となることから、一概にコスト削減にはつながらないものと存じます。 次に、地域における防災・防犯活動のうち、防災リーダー制度の拡充でございます。 本市では、防災に関する基礎知識や技能を有する人材を育成するため、平成17年度から地域防災リーダー育成セミナーを開催し、本年度までの３年間で179名の地域防災リーダーの育成を行ったところでございます。 この育成セミナーでは、本市の災害特性や防災力の向上などについての講義、救命の実技講習等を行っており、防災リーダーには自主防災組織の中心的役割を担っていただくとともに、地域での防災活動に協力をいただいております。 御指摘のように、防災リーダーには、防災活動をマネジメントするなど、実践的な活動も重要でございますことから、今後ともセミナーの研修内容の拡充に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君）
健康福祉部長 香西信行君。
◎
健康福祉部長（香西信行君） 37番春田議員の御質問にお答え申し上げます。 保育所に看護師を配置・派遣する制度でございますが、日々の保育の中で、体調不良となった子供を預かる病児・病後児保育を初め、アレルギーや障害のある子供への対応など、保健衛生管理の必要性が高まっているところでございます。 このようなことを踏まえ、看護師の配置等につきましては、今後、国の動向を見きわめる中で検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君） 教育長 横田淳一君。
◎教育長（横田淳一君） 37番春田議員の御質問にお答え申し上げます。 学校教育のうち、全国学力・学習状況調査における学校間格差・クラス間格差についての考えであります。 この調査結果については、国から示された要領において、教育委員会は「個々の学校名を明らかにした公表を行わないこと」とされるなど、慎重な対応が求められておりますことから、本市においては、学校の序列化や過度な競争につながらないよう、数値での公表を行わないことといたしております。 お尋ねの、この調査結果における平均正答率等については、学校間・クラス間の差が見られますが、今回の調査は学力のうち、特定の部分を把握するものであり、その結果の分析を通して、これまでの授業の成果や課題を明確にし、今後の改善に生かすことが重要でありますことから、今後、この状況を踏まえ適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、全国学力・学習状況調査に対する本市の取り組みであります。 現在、香川県検証改善委員会での検討状況等も参考にしながら市全体の結果を分析中でございまして、また、各小中学校に対しましても各学校での結果を分析するよう指導いたしております。 また、本市の課題等については、今後の教育施策・事業に反映できるよう鋭意検討してまいりますとともに、各学校の課題等については、それぞれの学校における学習指導や生活指導等の改善に活用するよう指導してまいりたいと存じます。 次に、特色ある学校づくりについてであります。 教育委員会といたしましては、望ましい教職員や児童生徒のあるべき姿を、毎年「管理の重点・指導の重点」として各学校に示しており、保護者や地域社会と連携し、地域に根差した開かれた特色ある学校づくりに努めるよう指導しております。 本市の特色といたしましては、小学校３・４年生全員に社会科の副読本「高松の今とむかし」を配付し、郷土高松を学ぶ教材として活用していることを初め、総合的な学習の時間活性化推進事業により、各学校が伝統工芸士など地域の人材を講師として招き、伝統文化のすばらしさを実感できる学習を実施いたしております。このほか、学校図書館指導員の全校への配置や、英語教育における外国語指導助手の活用とともに、各学校においても他都市の学校との交流など、独自の学習活動が行われております。 また、新設統合第一小・中学校（仮称）では小中一貫教育を行い、英語科と環境教育・キャリア教育を柱とした新設教科──高松みらい科を実施し、これらの成果につきましては、可能な限り他の小中学校にも波及させることといたしております。 今後とも、より一層教育内容に創意工夫を凝らし、特色ある学校づくりに努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で37番議員の一般質問は終わりました。 次に、50番議員の発言を許します。50番 大塚茂樹君。 〔50番（大塚茂樹君）登壇〕
◆50番（大塚茂樹君） 質問通告書に沿って質問を進めさせていただきます。当局におかれましては、的確な御答弁をいただけますようお願いをしておきたいと思います。 初めに、地域経済と地場産業を守る施策についてであります。 かつて、狭い国土の日本は貿易立国以外に発展の道はないと言われていました。今では投資立国に移り変わり、９月３日のＮＨＫスペシャルによりますと、国内企業の製造部門だけではなく、顧客管理・経理までが海外へ下請化を進めています。国内企業のリストラ旋風は、国内産業究極の空洞化に向かっていることが特集されていました。これは、特定の投資関係者の利益確保のための空洞化ではないでしょうか。そして、地域間格差を含む格差社会を生み出しています。 今、企業の、このようなやり方を安上がりな自治体づくりとして、構造改革路線を国から自治体に押しつけ、その結果、自治体では民営化の拡大と職員のリストラ策が図られています。行き着くところまで行けば、企業と同様にマニュアル化された行政の、すべてが民営化されかねません。市政において、民営化を初め、構造改革路線は見直すべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。 政府の構造改革路線のもと、製造業の多くが海外に流出し、2006年の事業所・企業統計調査によりますと、５年間で事業所数が6.9％、従業者数は2.3％それぞれ減っています。その結果、人口移動によって、流出を上回る流入人口の都道府県は、全国47都道府県のうち、首都圏の４都県と愛知・三重・滋賀・福岡の合わせて８都県のみです。その逆に、事業所数・従業者数の減少とともに人口流入を上回る流出は、香川県でも増加傾向にあります。第５次高松市総合計画基本構想案の平成16年ベースの資料でも、事業所数・従業者数とも減少し、類似する松山市に比べても、その落ち込みは大きくなっています。全国では個人・法人合わせて1986年の約533万社をピークに、2004年までには100万社以上減少しています。 中小企業の経営困難の原因には消費税免税点が売上高3,000万円から1,000万円にされ、家族営業に近い小売店・事業所のほとんどは、この打撃を大きく受けています。今、政府では、さらに消費税の引き上げが論議になっています。社会保障財源としての消費税大幅引き上げキャンペーンは2009年度を照準にしているようです。 このような中で、市長は、中小業者の営業を破壊し、低所得者に過酷な負担を強いる消費税の大増税はしないよう政府に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 11月12日に発表された帝国データバンクの資料によりますと、全国の10月度倒産件数は1,083件で、対前年比21.8％増となっています。これは、官公需の減少と改正建築基準法の施行で、現場の混乱から建設業者の倒産が相次ぎ、小売業、運輸・通信の４業種は、現行集計史上最多の記録となっています。さらに、燃料・資材などの値上がりで、年末にかけて倒産は高水準で推移すると予測がされています。 高松市の融資制度が10月から大きく改変されました。これまでも制度が広く知られていなかったこともあって、利用度の低かった、この制度について、この機会に、高松市の融資制度周知の手だてを尽くしていただきたいと思います。 資金繰りに苦しむ中小業者の中には、納税が滞り、銀行融資や無担保無保証人の融資が受けられず、商工ローンなど高利の資金に頼り、悪循環を繰り返すケースも多くなっています。 そこで、融資制度の条件緩和で、困っている人が使える制度に改善を図っていただきたいと思います。 その一つは、無担保無保証人融資制度から、税の完納条件を取り外し、融資を受けた中から納税のできるように改善を図られたいと思います。また、県信用保証協会の保証枠が100％から80％に切り下げられたことが、ますます中小企業にとって金融機関からの融資を困難にしています。市長は、信用保証協会の保証枠を、もとの100％に戻すよう、早急に申し入れ、改善を図っていただきたいと思います。 さらに、石油製品の急騰は、国民の暮らしと営業を直撃しています。先物取引が価格を突き上げて史上最高値を更新中です。ガソリン・軽油が約５割高、灯油・重油は、かつての価格から２倍に上がっています。農漁業・運送・ガソリンスタンド・銭湯・クリーニング・食品産業と数え上げれば切りがないほどの業種の営業が困難になっています。 一方で、石油大手６社は、急騰が始まって３年半の間で２兆6,000億円もの巨額の利益を生み出しています。 このような中で、政府は12月４日に、低所得者に灯油代を補助したり、中小零細業者への公的資金の返済猶予などの緊急支援対策の検討に入っています。市長は、このような事態を受けとめ、中小零細企業への支援対策をどうお考えか、お聞かせください。 東大阪市などに見られるように、行政が中小零細業者を支援し、相談窓口を設けるなどしている地域では、企業に創意工夫と意欲が生まれ、町おこしにも大きく寄与していると聞きます。高松市でも中小業者の相談窓口を設置して、融資や経営相談に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 川島・仏生山・円座・香西などの周辺部はもとより、常磐街・田町を初め、市内の商店街は急速に衰退して、ますますシャッター街化が進んでいます。店舗など事業所は2001年に２万5,378件あったのが2006年には２万3,311件となり、５年間で2,000件以上減っています。高松市では町づくり三法の見直しを受けて、新たに中心市街地活性化基本計画を策定し、丸亀町商店街再開発の事業などが進められています。既に完成したＡ街区市街地再開発事業では、総事業費約69億円、公費部分は28億円余り、そのうち市は６億8,900万円を補助しています。しかし、この壱番街で営業している22店舗のうち、もともと営業していた店舗は８店舗しか残っていません。しかも、一般庶民は寄りつきがたい高級ブランド店が軒を並べています。市長は、今議会の答弁の中で、再開発前に比べてＡ街区の人の流れは２割ふえたと答えていますけれども、逆にＡ街区に隣接する商店主は、人の流れも売り上げも減ったとこぼしています。 このように、ますます周辺部を寂れさすことにもつながりかねない再開発された街区に、もともとの商店主が３割程度しか残れない、そういう矛盾を生み出しています。それでも、さらにＢ街区からＧ街区までの再開発事業を継続する必要性はあるのでしょうか。凍結するべきではないでしょうか。 現在、推進している一極集中の再開発事業費は総額290億円余りとなります。このうち、公費部分は94億円余り、市の負担分が約22億円と巨額の負担です。疲弊する周辺事業者にとっては深刻な事態となっているとき、市民の利便性も地場商店の活性も期待できない事業継続をすることへの市民の批判は高まっています。一極集中の再開発事業を見直して、中小業者の活性化を図る総合的施策の拡充をこそ実施すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 次に、公共事業の入札についてお尋ねいたします。 かつて土建国家と言われるほどに国から
地方自治体まで公共投資が経済成長策として災害防止を初め、社会資本の充足、さらには、雇用の創出など、多様な目的と理由づけで湯水のように財源が注がれてきました。ところが、昨今の行財政事情から、事業量の減少傾向の中、業種や規模によっては明らかに採算コストを下回るダンピング契約も多発していると聞きます。このことが地域の業者や労働者の生活破綻も引き起こしています。地域にとって土木建設業者は、言うまでもなく、災害時には消防団とともに緊急出動など、頼りにしなければならない存在でもあり、それぞれの地域に健全な業者がいなければなりません。農村部・中山間部では、地域産業に占める比率も高くなっています。 官公需法を待つまでもなく、市としても競争性を確保しつつも、地元中小企業の受注機会の確保を図り育成に努めるべきです。特に合併地域では中小業者の悲鳴が上がっています。 市当局では、このような深刻な土木建設業界の経営状況をどのように認識されていますか。 一方では、スーパーゼネコンと呼ばれるランクで2005年12月に脱談合宣言をした、その後も全国各地での談合発覚が続いています。中でも、名古屋の地下鉄工事をめぐる談合は、規模も大きく巧妙であるとともに、そのいずれも政官界絡みと言われています。これらの談合事件のあおりもあって、高松市では今年度予算措置されていた新設の統合校建設計画を執行できずに繰越明許措置をすることとなっています。本来、地元企業による共同体方式または分割発注方式などの対応で新設統合校建設は地元業者に発注をするべきではないでしょうか。 去る、ことし７月20日、あかつき団地トイレ水洗化等住戸改善工事が、予定価格ぴったりの9,786万円で契約されています。公募型指名競争入札では、通常は80数％で競争となっていますけれども、この公募型指名競争入札では15社が公募しておきながら12社までが辞退。応札した会社のうちＡ社は内訳書不備で失格。Ｂ社は予定価格の140％。Ａ社・Ｂ社とも当初から落札者とならないことを意図したと受け取れます。結果は、予定価格と同額で不自然な落札となっています。この結果を見れば、落札業者以外は応募をしておきながら、その後まともに競争入札に参加できない事由が起きたと想像されます。また、落札業者が契約できるように、その他の業者は犠牲になったことが、この流れからうかがえます。これほど不自然な入札結果でありながら不調処理がされなかったのはなぜなのか、明確な答弁を求めるものです。 また、この工事には増額変更はあるのかどうか。あるとすれば、どのくらい見込まれているのか、あわせてお答えください。 入札に当たっては、公平・公正な競争のもとに応札見積もりの積算の段階から適正な価格になるように誘導されるべきです。公共工事は地域経済に大きな影響を及ぼすわけですが、その観点からも、指名業者の選定や格付評価基準は、経営規模や施工技術の評価にとどまらず、地域経済の振興と秩序ある土木建設業界になるよう体質改善を求められる内容にするべきではありませんか。具体的には、下請まで含めて資材の地域調達率の向上、雇用の拡大、労働法・社会保険法などの法令遵守、設計・積算の労務費に近い労務賃金の支給なども評価基準とすることで、公平・公正な入札で適正価格帯となってこその公共工事ではないでしょうか。さらに、施工に際しては、その評価基準に沿った内容になっているかどうかを常に把握するとともに、賃金実態も含め、査察のできるよう契約条項に織り込むなどしておけば、一層、最低制限価格の設定はなくとも、適正価格帯で公平な入札となるのではないでしょうか。 このように公平・公正な入札制度の構築で、公共工事が地域経済に貢献できるよう改善するべきではありませんか、市当局の御所見をお伺いいたします。 三つ目には、市内入浴施設の衛生管理についてお尋ねいたします。 公衆浴場施設は、市内に公営・私営合わせて119カ所あるそうです。その管理に対して市は、公衆浴場法に基づいて、これらの許認可などとともに立入調査権や罰則規定も伴う権限が設けられています。本年、県内の公営入浴施設３施設でレジオネラ菌騒動が相次ぎました。まず、市内でレジオネラ菌感染患者はどのような実態でしょうか、お尋ねいたします。 レジオネラ菌騒動の皮切りは、残念ながら、本市の市営施設でしたが、11月４日付四国新聞の「シリーズ追跡」によれば、浴場管理者によっては民間検査機関で一たん陽性反応が出ても、別な採湯で陰性の証明が出るまで検査を繰り返すなどの例もあり、実際には汚染されていても未報告となるケースがあることが紹介されています。 高松市は、入浴施設管理の実態を把握するなどして、汚染問題が表面化した施設への処分で済ますのではなく、入浴客の安全を守る立場で、施設管理の実態把握と改善指導などの体制強化が急がれると思います。 香川県内では、源泉自体、冷泉がほとんどで、量的にも乏しく、わかした湯は循環使用せざるを得ない条件の、これらの施設では、湯の入れかえまでの期間短縮や循環ろ過装置の点検洗浄などの作業性を確保する施設改善とあわせて、条例などの周知を図り、その指導を強化するべきと考えます。監視・指導の徹底を図るために市の体制の拡充が望まれていると思うがどうか。市の基本的姿勢とあわせてお答えください。 また、公衆浴場法の適用外の福祉施設における入浴施設の管理の指導状況も、あわせてお尋ねをいたします。 最後に、市営住宅問題についてお尋ねをいたします。 日本共産党議員団は、今任期も議会ごとに市営住宅問題について発言をしてきました。それは、住宅問題は市民生活に欠くことのできない市政の重要な課題と考えているからです。 私は、昨年の９月議会でも廃止計画をやめて、存続・改修・保全義務について追及いたしました。議会終了直後に、同様に香川県でも問題となっていた折でもあり、日本共産党県議らとともに国土交通省住宅局に出向き、自治体の公営住宅保全義務は明確で曲げられないものとの確信を得て帰りました。 今、年収200万円以下の給与所得者が1,000万人を超えるほどになり、貧困と格差の拡大は「ワーキングプア」という新語も生み出しています。 公営住宅法では、その第１条で、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的」として建設されてきたものです。高松市では、さきの９月募集で平均競争率5.54倍、最高は23倍という狭き門で、住宅困窮の実態を物語っています。 一方、市営住宅の空き家率は12.4％。415戸の多くは未整備状態になっていると思われます。高松市は、低額所得者層の増加や高齢化社会が急速に進んでいることに対応して、早急に住宅整備を図り、募集枠をふやしていただきたいと思います。 11月９日、市営住宅ストック総合活用計画策定懇談会で、老朽化した市営住宅の建てかえと改修計画が発表されましたが、現在4,340戸の市営住宅のうち308戸を削減する内容となっています。入りたくても入れない世帯が、これほど積み残されているときに削減はすべきではないと考えます。 耐用年数を残す団地も、必要な改修・保全がされていなかったために、躯体の損傷、雨漏り・漏水など、建てかえを余儀なくされており、市営上之町住宅も、かつて建てかえ計画が一転して入居者追い出し策と廃止に転換しました。そして、今回建てかえと一部削減案が示されているわけです。上之町住宅は、利便性と環境に恵まれた地域で、戸数をふやしこそすれ削減はすべきでないと考えます。あわせて、建てかえ年次計画をお示しください。 上之町住宅入居者は、市の住宅政策の紆余曲折で、泣く泣く転居せざるを得なかった人、また、残っても、いまだに、市の政策変更で、いつ出なければいけなくなるかと悩み続けている人がいると聞きます。市は、市民の生活を守る立場から、政策の一貫性・安定性を確保して、二度と住民を翻弄する追い出しなどのないよう強く求めます。 スクラップ・アンド・ビルド方式、つまり破壊して新しくつくるのが当然とすることは、
地球温暖化を初め、環境破壊への反省から、福田総理も、さきの国会で、住宅の寿命を延ばす200年住宅に向けた取り組みを行うと述べました。現存する住宅は、安全対策と維持管理の手を抜かずに寿命を延ばす努力を求めます。 また、住宅削減はやめて、建てかえ、改修、空き家の整備を進めるなど、若い人から高齢者まで、より多くの人が安心して住めるよう募集枠をふやしてください。 次に、市営住宅の水洗化等住戸改修工事についてでありますが、さきに入札をめぐる問題提起をした、あかつき団地は、下水道の接続と住戸改修工事が今、されています。檀紙や飯田団地住民からも、同様の改修要望が早くからあったようです。どのような計画になっているでしょうか。また、他の団地についても、下水道の接続など水洗化等住戸改修工事が急がれる課題と思います。市営住宅の水洗化等住戸改修工事計画についてお示しください。 昨年12月議会で市営住宅地内に置かれる右翼宣伝カーの排除を求め、その後廃車は撤去されました。ありがとうございます。しかし、依然として、走れる街宣車は数多く常駐しています。街宣車を管理する人は、反社会的生活態度もよく見受けられるようで、住民は近寄りがたい、その態度と共同体としての自治会活動にも障害となるなどで迷惑をこうむっています。街宣車が常駐するなど、環境・風紀を心配して応募者の少ない団地がつくり出されているのではないでしょうか。 しかし、11月７日付の四国新聞で、県内公営住宅の暴力団排除協力協定については、入居希望者全員の名簿を事前に警察で検閲すると報道されていますけれども、これは大変な問題ではないでしょうか。 市営住宅については、周囲に迷惑行為のある者の退去と、これら不法占拠の街宣車の撤去を求めるべきです。施設の管理とあわせ、住みよい住環境の創出を求めて私の質問を終わります。
○議長（鎌田基志君） ただいまの50番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 50番大塚議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、地域経済と地場産業を守る施策のうち、民営化を初め、構造改革路線を見直す考えについてであります。 本格的な地方分権時代における自立した自治体として、協働と多様なパートナーシップに基づく町づくりの積極的な推進と、公共サービスの適切かつ効率的な提供が必要であると存じております。 このようなことから、行政の責任や役割を再確認する中で、民間活力の導入が望ましいとしたものは積極的に外部委託等を進め、市民本位の市政を推進してまいりたいと存じます。 次に、消費税の増税をしないよう国に働きかけることについてであります。 消費税のあり方につきましては、企業などの経済活動や国民生活のみならず、行政の施策事業にも大きくかかわる制度でございますことから、国において十分論議され、国民の理解を得ることが重要であると存じておりまして、今後、その動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、丸亀町商店街Ｂ街区からＧ街区までの再開発事業を継続する必要性についてであります。 本市では、現在策定中の新総合計画の中で、中心市街地の役割を見直すとともに、都市機能の集積や、さらなる拡散の抑制など、コンパクトで持続可能な町づくりを進めることとしております。 このような中、本年５月に国の認定を受けた新しい中心市街地活性化基本計画のリーディングプロジェクトとして丸亀町商店街の再開発事業を推進しており、Ｂ街区からＧ街区までの再開発事業は、中心市街地の活性化を図る上からも重要な事業と認識しておりまして、引き続き積極的に支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、一極集中の再開発事業を見直して、中小業者の活性化を図る総合的施策の拡充についてであります。 丸亀町商店街の再開発事業は、疲弊しつつある商店街を商都高松の顔としてふさわしい活力に満ちた商店街に再生するために、振興組合を中心とした権利者みずから、まちづくり会社に参画し、商店街づくりに携わるという民間主導の事業でございます。 このようなことから、本市では、この商店街におきまして、今後推進される再開発事業につきましても、引き続き積極的な支援を行ってまいりたいと存じます。 また、今後とも中小企業の育成等に努め、地域を支える産業の振興、地域経済の活性化を推進してまいりたいと存じます。 次に、市営住宅問題のうち、戸数の削減についてであります。 市営住宅ストック総合活用計画素案でお示ししております目標管理戸数につきましては、市営住宅の需要量と供給量を国が示す手法に準拠して推計した上で、団地ごとの整備状況や財政面も考慮した結果、計画目標年次の平成29年度までに、現在4,300余りある戸数のうち、約300戸の削減は可能であると見込んでおるものでございます。 次に、上之町団地の住戸削減についてであります。 上之町団地の建てかえ戸数は、市営住宅全体の目標管理戸数や団地ごとの活用方針を検討する中で、この団地の建てかえ戸数として設定しているものでございまして、今後さらに財政面などから具体的検討を行い、最終的な建てかえ戸数として定めてまいりたいと存じます。 また、建てかえ年次計画についてであります。 今後、ストック総合活用計画を最終的に取りまとめる中で整備スケジュールを明らかにしてまいりたいと存じます。 次に、住宅削減をやめて、改修や空き家整備などを行い、募集枠をふやすことについてであります。 市営住宅の改修や空き家整備につきましては、これまでもバリアフリー化や外壁・屋上防水など計画的な改修を行っており、居住環境の向上や住戸の適正管理に努めてきたところでございます。 また、募集枠につきましては、住宅の耐用年数や、その現況、空き家の修繕費用や応募状況、今後の建てかえ計画等を見きわめながら、可能な限り効率的な募集戸数の確保に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（鎌田基志君）
健康福祉部長 香西信行君。
◎
健康福祉部長（香西信行君） 50番大塚議員の御質問にお答え申し上げます。 市内入浴施設の衛生管理のうち、レジオネラ菌感染患者の実態でございますが、ことしは１件のレジオネラ症の届け出がありましたが、入浴施設が感染の原因とは断定できておりません。 次に、市の体制の拡充についての基本姿勢でございますが、現在、公衆浴場等の営業者に対して講習会を開催し、法令等の遵守を指導するとともに、環境衛生監視員資格を有する職員が立入検査を実施するなど、衛生管理の徹底を図っているところでございます。 今後におきましても、現体制のもと、県と緊密な連携を図る中で、計画的かつ効率的な監視指導を行い、レジオネラ症の発生防止に努めてまいりたいと存じます。 次に、福祉施設における入浴施設の管理指導でございますが、平成16年に策定した高松市特定入浴施設におけるレジオネラ症の発生の防止に関する指導要綱に基づき、施設の設置者に対して構造設備及び衛生に係る措置基準や水質基準等の遵守を指導するとともに、立入検査を実施するなど、適正な指導監督に努めているところでございます。 今後におきましても、施設への指導監査や法人役員研修会等において衛生管理の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君） 産業部長 田阪雅美君。
◎産業部長（田阪雅美君） 50番大塚議員の御質問にお答え申し上げます。 地域経済と地場産業を守る施策のうち、まず、本市融資制度の周知でございますが、本市では、パンフレットやホームページなどのほか、金融機関を通じ市民に周知しておりまして、今後一層の周知に意を用いてまいりたいと存じます。 次に、融資制度の要件緩和のうち、市税の完納を要件から除外するなどの考えでございますが、市税の完納は、本人の弁済能力の確認や税負担の公平性などの観点から必要な要件と存じております。 また、信用保証協会の保証枠を100％に戻すよう申し入れることでございますが、信用保証協会の保証つき融資につきましては、金融機関との連携により中小企業の事業意欲を継続的に把握し、融資の実行と、その後の経営支援を行うことを目的に、責任共有制度が導入され、融資枠の80％を信用保証協会が保証することになったものでございます。 このようなことから、保証枠に関する申し入れは困難でございますが、融資への影響の有無などの把握につきましては申し入れてまいりたいと存じます。 次に、中小零細企業への支援対策でございますが、国のセーフティーネット保証制度を初め、本市や県などの融資制度について関係機関と連携し、一層の周知に努めるとともに、国の新たな対策の動向は見きわめてまいりたいと存じます。 次に、中小業者の相談窓口の設置でございますが、国のセーフティーネット保証制度につきまして、民間金融機関を利用する場合は本市が認定手続の窓口になっておりますほか、各種融資相談にも対応しているところでございます。 また、本市も助成する中、高松商工会議所において融資のあっせんを初め、中小企業診断士等の専門員による窓口相談や経営相談などを行っておりまして、これらの活用を促してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君）
都市整備部長 稲垣基通君。
◎
都市整備部長（稲垣基通君） 50番大塚議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、公共事業の入札のうち、土木建設業界の経営状況の認識でございますが、本市では、官公庁が発注する公共工事の契約実績等につきまして、毎年度、市内中小企業に対する発注実績を集約し、経年の動向把握に努めております。その結果から、平成18年度の状況を、ほぼ10年前の９年度と比較しますと、公共事業費の削減と抑制が継続される中、発注件数・契約金額ともに約２分の１と大幅に減少しておりますが、本市に入札参加資格登録をしている市内業者数は、おおむね600から700社程度で推移しておりますことから、中小事業者の経営環境は非常に厳しくなっているものと認識しております。 次に、新設統合校建設は地元業者に発注すべき、でございますが、公共工事の発注においては地元企業の活用と育成に特に留意することとしております。 本年４月に告示した入札参加条件におきましては、工程上、新設統合校の各施設を一体的に整備すべき必要性や建築工事の規模が30億円余となることなどを勘案し、共同企業体、すなわちＪＶによる参加を条件とした上で、その代表者については、市内業者に加え、本市に営業所がある市外業者も認めましたが、構成員については地元に限定し、地元企業の受注に配慮したところでございます。 なお、本年４月、新設統合校に係る初回の入札発注は中止としましたので、今後速やかに実施する予定としている再度公告による一般競争入札では、参加条件などの基本的な枠組みを前回の入札と同じにする方向で検討しているところでございます。 次に、不自然な入札結果で不調処理としなかったのはなぜかでございますが、御指摘の、あかつき団地トイレ水洗化等住戸改善工事につきましては、入札書の提出期限日までに多数の辞退者が発生しましたが、入札参加者を事前に知り得ることが難しいとされる電子入札を採用しており、また、談合情報も一切なく、最終的に３業者の入札参加者がありましたことから開札を執行したものでございます。 その結果、開札に至った３業者のうち１業者は予定価格を上回る高価でありました。他の２業者の入札価格は予定価格以内でありましたが、そのうち一方の業者の積算内訳書の一部が不備であったため、これを無効とし、残った１業者を落札者としたものでございます。 このような事実関係の中で、予定価格以内での価格を提示した２者につきましては、受注意欲はあったものと認められますことから、本事案については入札を不調とする理由はなかったものと考えております。 次に、この工事に増額変更はあるのか。あるとすればどのくらいの見込みかでございますが、当該工事につきましては、現在、住戸改善工事を進めておりまして、今後、大幅な増額変更の予定はございません。 しかしながら、生活状況が個々に異なっているなどにより、各現場において当初の設計内容と差異が生じておりますことから、最終的には若干の設計変更が必要と考えており、その変更額につきましては現在精査中でございます。 次に、公平・公正な入札制度の構築で、公共工事が地域経済に貢献できるよう改善するべき、でございますが、公共工事の受発注や、その施工管理を通じて土木建設業界の体質改善を促すとともに、地域経済の振興に寄与することは公共工事の重要な役割の一つであると存じております。 このような考えから、本市の公共工事の特記仕様書においても、国が示す建設産業における生産システム合理化指針に沿い、適正な下請契約の締結、代金支払いなどのほか、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件の改善などに努めることを求めております。 御提言のうち、入札価格の積算内容や労務費の支給状況を評価することのほか、賃金実態を査察できるよう契約条項に盛り込むことなどにつきましては、現行制度のもとでは困難であると存じますが、今後におきましても、時代が要請する公平・公正な入札制度の構築に向け、総合評価方式入札制度の試行導入に取り組むなど、不断の改善改革に努めてまいりたいと存じます。 次に、市営住宅問題のうち、既設住宅の安全対策と維持管理でございますが、既設住宅を有効活用し、長寿命化を図りますことは、財政的観点からも極めて重要でありますことから、今後とも計画的に修繕を行い、適切な維持管理と安全対策に努めてまいりたいと存じます。 次に、市営住宅の水洗化等住戸改修工事計画でございますが、市営住宅の水洗化等につきましては、居住環境の向上と公共用水域の水質汚濁防止の観点から計画的に整備しているもので、公共下水道計画区域内においては、その整備にあわせ、また、区域外においては合併処理浄化槽を設置するなど、計画的に改修を進めております。 なお、檀紙町・飯田町団地などの水洗化等の改修につきましては、建物の老朽化や耐用年数、改修の費用対効果、財政状況等を総合的に勘案し、今後の建てかえ計画の中で対応してまいりたいと存じます。 次に、迷惑行為者の退去と街宣車の撤去でございますが、市営住宅の管理につきましては、市営住宅条例に基づき適切な入居管理に努めておるところでございまして、周辺の環境を乱し、または他人に迷惑を及ぼす行為をする入居者に対しましては、この条例の規定に基づき住宅の明け渡し請求などを行っているところでございます。 今後におきましても、団地管理人や自治会長との連携を図るとともに、関係機関の御協力をいただきながら団地内の住みよい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 また、街宣車の撤去につきましては、不法占拠であるとの客観的な判定が必要でありますことから、使用状態を見きわめるとともに、所有者などを確認の上、関係条例に照らし厳正に対処してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で50番議員の一般質問は終わりました。 次に、22番議員の発言を許します。22番 西岡章夫君。 〔22番（西岡章夫君）登壇〕
◆22番（西岡章夫君） 同志会の西岡章夫でございます。お昼からお疲れのところでありますが、よろしくお願い申し上げます。 私は、高松市民病院を企業会計という側面から検証し、改善策についてお伺いしてまいりたいと思います。 まずは、企業会計の実態を確認しておきたいと思います。 平成18年度の会計決算は、欠損金約４億7,000万円であり、また、累積欠損金は約25億円で、他に隠れ負債として退職給与引当金があると伺っております。一企業の会計の内容としては、余り良好とは言えない現状であります。 まず１番目として、平成19年度の決算見込みは18年度に比較してどのように推移しているのか。改善方向にあるのか、お伺いいたしたいと思います。 ２番目として、平成19年度以後も不採算部門へ一般会計から繰り入れになると思うが、総収益に対する一般会計からの繰出金の比率、及び全国の同規模病院と比較してどうか、お伺いいたします。 ３番目として、市民病院の患者負担金の未収金についてであります。平成18年度末過年度未収金は幾らあるのか。また、その対応をどのようにされているのか、お伺いいたしたいと思います。 ４番目として、医療単価や収益を上げる施策の一つとして、医療の必要の高い患者の紹介率、救急車での来院患者数をお伺いいたしたいと思います。 ５番目として、紹介率が一定基準あれば、地域医療支援病院として承認される要因にもなるとお聞きしております。その場合、診療報酬上の加算があるのか、あわせてお伺いいたします。 ６番目として、自治体病院としての市民病院事業会計を見れば、赤字になるのが一般的と見られる傾向があります。 しかしながら、自治体でも健全経営で頑張っている病院もあると思われます。全国の同規模の病院で収支が赤字の病院、黒字の病院の割合、及び黒字の病院と高松市民病院との大きな違いは何か、お伺いいたします。 ７番目として、病院を経営的視点から集約すると、１、施設の立地条件、２、技術の高い医師の確保、３、医療設備の充実、４、職員スタッフの医療サービスの向上などであろうかと思われます。また、技術の高い医師の確保、医療設備の充実には多少の投資を伴いますが、医療収益の確保と並行して高度特殊医療を実現するため、計画的に決断して実行していくことが必要であると思います。 難病を治療できる病院、また、患者が探してでも来訪する病院、そのような病院であれば、高松市民は多少の欠損でも税金の投入を容認するものと確信いたします。市民病院の役割と医療機能について、市長の考えをお伺いいたします。 これからの２項目は、先輩・同僚議員の質問と重なる部分があるかと思いますので、御了承願いたいと思います。 まず、合併時の建設計画の推進についてお伺いします。 合併時、総務省は地域振興政策として合併をした自治体には建設計画に登載した事業を推進するに当たり、特例債の活用を認め、その返済の７割は地方交付税で措置するとし、新高松の均衡ある建設の一環として、平成18年度は13億円余、平成19年度は５億円余の特例債を活用し、事業を推進していると聞いております。 本市への特例債の活用事業枠は全体で約510億円と聞いております。事業ありきで、それに伴う特例債であることは十分理解しております。 結果的に多くの建設計画の登載に対して活用の枠がいささか少なく、また、計画・施行がおくれているように思います。 そこでお伺いします。
合併特例債の活用を含め、平成19年度以後の建設計画登載の事業についての方針をお伺いいたします。 なお、
合併特例債の活用は、建設計画推進の重要な裏づけとなり、合併の大きな要因にもなったことを改めて御理解賜りたいと思います。 最後に、支所の適正な職員数の見直しと専門職員の配置についてであります。 国分寺町は、合併までは本所の職員が70余名、出先も合わせると200余名でありました。現在は支所の職員数は23名となっています。多くの機能が本庁や主要施設に移動しました。合併による行政のスリム化でありますので、多少の痛みは覚悟せねばなりません。しかしながら、町づくりの住民意識が低下しないか心配な分野もあり、緩和措置を要望する点もあります。 合併から２年たった今日、各支所にも想定外の流れが起きています。国分寺支所では、例えば、住民票・印鑑証明などの申請者に占める旧市民の割合が約20％以上になっております。近々の支所からのデータによれば、９月22.3％、10月22.1％、11月20.7％となっております。この現象は、坂出・丸亀地域の人・物の流れが、まさに高松の西玄関となっているあかしでもあるように思われます。本庁に比べて駐車場が無料で、平面で非常に利用しやすいということなどが挙げられると思います。 また、本庁から地理的に離れておりますので、地域に合った小回りのきく行政運営も必要でないかと思います。例えば、道路・水道などの小さな破損等は支所で事足りたり、急ぐ場合もあります。 平成20年以後の職員数の削減については、緩和措置を検討する必要があるのではないか、市長にお伺いいたします。 また、支所を初め出先機関全体の中で、地域では、例えば、コミュニティーの立ち上げや自主防災組織などには、ある程度の知識や経験を持った専門職員を配置し、指導体制を構築することが必要であります。住民が主導といえども、立ち上げには行政の支援が重要な役割を果たすものと思います。特に合併間もない今の時期こそ必要性があり、住民が求めているものと思います。専門職員の配置に対する考えについて、市長にお伺いをいたします。 なお、行政改革の一環として、地域は多くの痛みを享受してきました。各地域に咲いた、それぞれの自治体はコンパクトではありますが、個性を持ち、特性を持ち、人々が住みやすい町として発展してきました。合併により町が寂れることなく、検証しながら適正な施策、継続的な施策を特に要望し、私の質問とさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（鎌田基志君） ただいまの22番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 22番西岡議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、高松市民病院事業のうち、市民病院の役割と医療機能についてであります。 市内の公的病院のうち、市民病院は、感染症医療など、自治体病院としての重要な使命に加え、内科系や外科系の一般的な医療のほか、２次救急医療や政策医療を含む急性期医療の機能を備えた地域の中核病院として大きな役割を果たしているところでございます。 今後とも自治体病院としての使命に加え、需要の増大が予測される２次救急医療や政策医療を含む急性期医療の機能を充実するなど、地域の中核病院としての役割を、より一層果たしてまいりたいと存じます。 次に、建設計画推進について、
合併特例債の活用も含め、平成19年度以降の建設計画登載事業の方針についてであります。 建設計画は、合併協議において関係市町が合意した合併後の地域の将来ビジョンであり、本市といたしましても、建設計画を十分尊重する中で、
合併特例債など有利な財源の活用も図りながら各種施策や事業を推進してまいったところでございます。 今後におきましても、各町の建設計画について、それぞれの施策・事業の進捗状況を的確に把握するとともに、新年度予算におきましても、必要な事業が措置されるよう、適切に進行管理を行ってまいりたいと存じます。 その上で、その重要性や緊急性・効果性などを総合的に勘案し、
合併特例債の充当が可能と思われる事業につきましては積極的な活用を図るほか、目まぐるしい時代の変化に対応した見直しや新たな事業展開にも留意する中で、
地域審議会の御意見もいただきながら誠実かつ計画的に、その推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、支所の適正な職員数の見直し及び専門職員の配置のうち、平成20年度以後、支所職員数の削減の緩和措置についてであります。 各合併町における支所の職員数につきましては、合併協議におきまして、業務実態等に応じた効果的・効率的な体制とするため21年度までの各年度において段階的に見直すこととしております。 今後、業務実態等を踏まえ、支所業務が円滑に行えるよう十分配慮する中で、適切な人員配置に努めてまいりたいと存じます。 次に、専門職員の配置についてであります。 現在、合併町のコミュニティー組織につきましては、各支所を中心に、その構築を支援してきており、また、自主防災組織についても、各消防署が、その育成を図るなど、それぞれ専門的立場から地域での自主的な組織づくりを支援しているところでございます。 今後、地域の自主的な活動の活性化が図られるよう、町づくり担当といった職員の位置づけも含め、その仕組みづくりを検討するとともに、引き続き、それぞれの業務におきまして、専門的立場からコミュニティー組織等の育成支援に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（鎌田基志君） 病院部長 冨永典郎君。
◎病院部長（冨永典郎君） 22番西岡議員の御質問にお答えを申し上げます。 高松市民病院事業のうち、平成19年度の決算見込みでございますが、収益は、その根幹である医業収益が医師不足による患者の減少などから前年度に比べ１億5,000万円余減少するものの、
一般会計負担金が３億7,000万円余増加することから、事業収益全体では２億2,000万円余増加して約59億4,000万円となる見込みでございます。 一方、費用は、各項目において抑制を図っており、費目別で多少の増減はありますものの、全体では、ほぼ前年度並みの約61億8,000万円となる見込みでございます。 以上の結果、収支は前年度に比べ２億3,000万円余改善ができますものの、事業収益から事業費用を差し引きますと２億4,000万円の欠損金が生じ、前年度までの欠損金を合わせますと、累積額は約28億円となる見込みでございます。 次に、一般会計からの繰入金の比率、及び全国の同規模病院との比較でございますが、平成17年度の決算で申し上げますと、市民病院の場合、
一般会計負担金の総収益に対する比率は7.8％で、全国の同規模病院の平均11.0％に比べ3.2ポイント下回っているところでございます。 次に、平成18年度末の過年度未収金と、その対応でございますが、平成18年度末の患者負担金の過年度未収金は約4,100万円で、その対応につきましては、滞納者への督促・催告状の発送や電話での催告のほか、外来受診時における納付催告、保証人への納付依頼などの方策に加え、本年度からは収納対策に従事する嘱託職員を採用するなど、より一層の強化を図っているところでございます。 次に、平成18年度の患者紹介率でございますが、各医療機関等への個別訪問や地域医療連携室を設置するなど、紹介患者の受け入れに努めており、平成18年度は20.1％になっているところでございます。 また、救急車での受け入れ患者数でございますが、救急車の受け入れは24時間体制で行っており、平成18年度の高松市消防局を初め、各消防本部の救急車による搬送受け入れ患者数は1,836名でございます。 次に、地域医療支援病院に承認された場合の診療報酬の加算でございますが、初診患者数に占める紹介患者数の割合が60％以上などが条件とされる地域医療支援病院に承認されますと、現行制度では入院初日に患者１人当たり１万円の診療報酬が加算されるところでございます。 次に、全国の同規模病院の赤字・黒字の割合でございますが、平成17年度の決算で申し上げますと、同規模の72の自治体病院のうち、純利益が生じている病院は23病院で、割合は31.9％。一方、純損失が生じている病院は49病院で、割合は68.1％となっているところでございます。 また、市民病院と黒字病院との違いでございますが、先ほど申し上げました72の自治体病院は、経営形態や立地条件のほか、地域における役割などが、それぞれ異なっており、一概に比較することは難しいところでございますが、市民病院の病床利用率や総収支比率・経常収支比率など、主な経営指標は、いずれも黒字病院を下回っているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で22番議員の一般質問は終わりました。 次に、26番議員の発言を許します。26番 井上孝志君。 〔26番（井上孝志君）登壇〕
◆26番（井上孝志君） ただいま議長のお許しを得ましたので４点について一般質問をさせていただきます。市長並びに関係部長の積極かつ明確な御答弁をよろしくお願いします。 また、議員さんにおきましては、朝から大変お疲れのことでございますが、若干の時間で終わりますので、よろしくお願いいたします。 なお、これまでの質問とダブる点がありますが、その点は御了承を願いたいと思います。 それでは質問させていただきます。 まず第１点、高松市との合併後の諸施策についてであります。 塩江町に続き、平成18年１月10日、高松市と周辺５町が合併して１年11カ月が経過いたしました。平成の大合併では1999年７月に地方自治法を含め475本の法律が地方分権一括法として制定され、市町村合併特例法も改正されました。また、地方分権一括法の成立と同時に市町村合併推進本部が設置され、合併が推進されたものであります。過去２回、明治の大合併──1888年から1889年まで、昭和の大合併──1953年から1956年まで──は、小異を捨てて大同につく、いわゆる吸収合併であり、平成の大合併は、地方分権改革の流れの中で推進された合併であり、小異を大切にしながら大同につき、みずからの責任と判断で地域の特性を生かした主体的な町づくりを推進するものであります。 合併問題は、さまざまな要素を含み、町を二分しての厳しい現実の中で将来の町づくりを考えたとき、少子・高齢化、人口減による財政問題等々を勘案すると、合併は避けて通れない重要な課題でありました。 そのような状況の中で、当牟礼町は平成17年８月26日、新法による高松市との合併協定を行い、所定の法手続を経て平成18年１月10日に高松市と合併したわけでございます。国の財政支援としては、合併推進債の活用等、あめとむちをミックスした中での結論でありました。 合併に伴う町民の意見として特に重要な次の３点について、市長にお伺いいたします。 まず第１点、支所機能の充実であります。 支所は市役所の出先機関として市民と密接なかかわりがあり、一般業務についても支所で対応できるよう権限を移譲すべきである。また、香南町を除いた現在の支所長ポストは参与となっておりますが、権限を持って対応すべきと考えます。特に牟礼支所は立地条件がよく、戸籍・窓口業務は古高松・屋島東町等から駐車場の関係で利用者が多くなっていますので、支所の業務を勘案しながら職員の適正配置を考える必要があります。 第２点目でございます。支所の空き部屋の有効活用でございます。 合併後、職員数も減少し、庁舎等は空き部屋が多くなっています。合併町すべての町に言えることですが、町の中心地に位置しており、市民の憩いの場、集会場、また、展示施設等々の有効利用を多くの市民が待ち望んで、非常に関心を持って注目しております。このままでは宝の持ちぐされです。この件については、
地域審議会でも何回となく議論をし、既に市長には答申もしている問題であり、早急に実施されるようお願いいたします。 次に、第３点目、建設計画・合併基本計画の早期推進についてであります。 この計画は、合併後10年間をめどとしているものであります。
合併特例債は、平成18年13億円余、平成19年５億円余で、２年間で18億円余が起債されております。全体の活用事業枠は約510億円であります。旧牟礼町は新法に基づく合併であり、
合併特例債のような優遇措置は適用されませんが、建設計画では有利な財源確保に留意するとともに、個々の事業の実施時期や実施規模について、有効かつ的確に配慮するとなっています。この件は、高松市においても合併協議に基づいて対応しているものであり、合併町全体の10年間の財政計画の上でバランスシートを樹立していると思われますが、計画倒れにならないよう事業推進をお願いいたします。 そこで、建設計画・合併基本計画に記載されている全事業を残り８年間でどのように推進し、完了させようと考えているのか。建設計画・合併基本計画の基本方針についてお尋ねいたします。 事業実施に当たっては、担当課の熱意等、取り組む姿勢が最優先します。そこで、事業実施担当課はどのように対応していくお考えでしょうか。 続きまして、大きい２番ですが、平成20年度予算編成についてであります。 平成19年５月に高松市長に就任して初めての予算編成についてのお考えをお伺いいたします。 マニフェストを基本として大西市長の市政に対する基本方針としては、第５次高松市総合計画基本構想案──平成20年度から平成27年度までの８年間──が今議会に提出されております。 市長は常に市民に目線を合わせ、市民が幸せで安全・安心な町づくりを推進する考えを示されており、これからの行政運営に大変重要であります。来年度経済見通しは、大都市では緩やかな上昇基調が見込まれるが、農村部では依然厳しい状況にあり、高松市も同様に市税・交付税の見通しが把握できず、不安定要素の中での予算編成が強いられる可能性があります。具体的な施策は検討中であると思いますが、合併町の共通の課題は旧町時代から実施されている事業の継続であります。特にアメリカ合衆国のエルバートン市との交流、長野県飯綱町との親善交流、各種地域のイベント、各種団体活動助成であります。市長は、ふれあいトークで、従来からの継続事業で現在も実施されている事業は引き続き考えるという前向きな発言がありました。市長の地域と市民を大切にする人柄・熱意が強く反映されたものとして私は大変心強く感謝申し上げます。御承知のとおり、現在の経過措置は平成20年度で終了します。 そこで第１点、交流事業の助成継続についてのお考えをお尋ねします。大西市長の手で地域の意見を反映し、合併してよかったという町づくりを推進してくださるようお願い申し上げます。 なお、平成18年度一般会計・特別会計決算合計では、翌年度繰越額が約54億120万円、不用額が約83億5,129万円となっております。不用額は、関係者が努力して最少の経費で最大の効果を上げたものと思っております。翌年度繰り越しについては、単年度予算主義から判断するならば、国庫補助対象事業は別ですが、年度当初から事業実施を考えるべきであると考えます。 第２点目、平成20年度予算編成は、過去の決算状況を基本に考え、市民が希望の持てる住みよい高松づくりのための予算編成についてのお考えをお伺いいたします。 大きく第３点目、文化芸術振興条例（仮称）の制定についてでございます。 大西市長のマニフェスト「高松・まちづくり」の中で、「芸術と文化のまち・高松を目指して取り組みます」という項目があります。御承知のとおり、合併した人口42万高松市には、文化資産としては有形無形の資産はもちろん、源平屋島合戦にまつわる名所旧跡、イサム・ノグチ庭園美術館、四国八十八カ所等があり、芸術部門でも各分野で著名な人が県内外で多数活躍されています。高松市の伝統的な芸術文化を守り育てるとともに、さらに新しいものを創造しながら市民が、いきいきと心豊かに暮らせる美しい町高松をつくっていくことが大切であります。 既に国においては、文化芸術振興基本法──平成13年法律第148号、平成13年12月７日公布──が制定されております。その前文には、「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」となっております。 後段では、「文化芸術の振興についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進する」となっています。 香川県においては、平成13年３月に香川県文化振興ビジョンが制定され、平成19年11月香川県議会においては、文化芸術の振興による心豊かで活力あふれる香川づくり条例案が提出され、目下議論されているところであります。６町の合併に伴い、高松市も平成19年２月に新高松市文化芸術振興ビジョンが制定されていますが、これはあくまでもビジョンであり、上位の条例を制定することで、より文化芸術の振興が図られるものと思われます。当高松市も、先ほど申し上げましたように、文化芸術の振興施策を総合的かつ計画的に推進し、豊かさの満ちあふれた活力ある町づくりに努めることが文化団体を育成し、活動強化することにもつながります。ぜひ条例の制定が必要と考えますので、早急に実現くださるようお願いいたします。 大きい４番目でございます。建築基準法の改正に伴う適正運用についてでございます。 過去の耐震強度偽装問題が各地で発生し、市民生活が憂慮する事態が生じました。このような緊急事態を考慮して国土交通省は構造計算偽装問題の再発防止等を図るため、構造計算適合性判定制度の導入、建築確認申請図書の大幅な見直しを行い平成19年６月20日に改正建築基準法が施行されました。それにより建築確認申請が厳格化され、審査に日数を要するように考えられ、特に増築関係における影響が著しく、住宅・商業地域でも増築が難しく、特に老人ひとり暮らしでのふろ・洗面所の増築、商業地域でのリニューアル向けの増築ができないなど、経済的にも多大な損失が考えられます。安全・安心で立派な建物を建設することが基本ではありますが、計画ができず、将来の見通しができなくなりました。事前協議に日数を要するために構造計算には日本ＥＲＩまたは日本建築センターの審査を受けなければなりません。それに要する日数が最大35日要します。また、従来の確認申請の審査期間21日が35日に延長されました。 このようなことから、計画のめどが立たず、いろいろな面で将来の見通し・計画ができなくなり、大変困惑しております。時間を費やして、本来の申請業務が遅延しても何もなりません。法律は制定日をもって施行するのが基本であり、古い建物まで遡及して適用するのには経過措置で対応するのが法律の基本であります。法律施行後、香川県・高松市においても昨年に比べて大幅に建築確認が減少しており、建築主はもちろん、設計者・建築業者も年末を控えて大変苦労しています。 十分な行政指導または職員の対応を考えるのが行政の責務と思います。このような緊急事態に市当局はどのように対応しているのか、お聞かせください。 以上で終わります。御清聴どうもありがとうございました。
○議長（鎌田基志君） ただいまの26番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 26番井上議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、合併後の諸施策のうち、一般業務の支所への権限移譲と、支所長への権限付与についてであります。 合併町における支所におきましては、本課事務と支所業務との統一性を図るため、集中管理による効率的な業務体制としているものでございまして、香南支所を除く五つの支所には、支所を包括する参与である支所長の配置をいたしております。 今後、地域行政組織のあり方の見直しを行う中で、支所の事務権限などについて全庁的な観点から、その望ましいあり方を検討してまいりたいと存じます。 次に、牟礼支所の職員の適正配置についてであります。 各合併町における支所の職員数につきましては、合併協議において業務実態等に応じた効果的・効率的な体制とするため、平成21年度までの各年度において段階的に見直すこととしております。 今後、業務実態等も踏まえ、支所業務が円滑に行えるよう十分配慮する中で、適切な人員配置に努めてまいりたいと存じます。 次に、建設計画・合併基本計画の早期実現のうち、全事業を残り８年間でどのように推進し、完了させようと考えているのかについてであります。 建設計画は、合併協議において関係市町が合意した合併後の地域の将来ビジョンであり、本市としても建設計画を十分尊重する中で各種施策や事業を推進してまいったところでございます。 今後におきましても、各町の建設計画について、それぞれの施策・事業の進捗状況を的確に把握するとともに、新年度予算におきましても必要な事業が措置されるように、適切に進行管理を行ってまいりたいと存じます。 その上で、その重要性や緊急性・効果性などを総合的に勘案し、目まぐるしい時代の変化に対応した見直しや新たな事業展開にも留意する中で、
地域審議会の御意見をいただきながら誠実かつ計画的に、その推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、平成20年度予算編成のうち、旧町時代から実施されている事業の継続についてであります。 合併町において実施していた事業につきましては、合併協議において、合併後も継続して実施するもの、経過措置を設けて本市の制度に統一するものなど、事業ごとに合併後の対応を定めたところでございます。 今後、経過措置を設けている交流事業や各地域のイベント等も含め、それぞれの事業の実施状況や効果等を踏まえる中で、
地域審議会を初め、関係者の意見を伺いながら、真に必要で有意義な事業につきましては、その助成を継続するなど、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、住みよい町づくりの予算編成についてであります。 予算編成に当たりましては、行財政全般にわたる改革を推進し、過去の決算状況にも留意しながら、すべての市民が暮らすことに誇りが持てるよう、目指すべき都市像「文化の風かおり光かがやく 瀬戸の都・高松」の着実な実現に向け、限られた財源の重点的・効果的な配分に努めてまいりたいと存じます。 次に、文化芸術振興条例（仮称）の制定についてであります。 私は、マニフェストの「高松・まちづくり」の中で、「芸術と文化のまち・高松」を目指して各種施策に取り組むこととしており、文化芸術の振興に関し、条例などにより基本理念を定め、市の責務や市民の役割などを明確にし、文化芸術振興施策の基本的な事項を定めることは意義あることと存じております。 この文化芸術振興条例（仮称）の制定につきましては、その趣旨について、まずは平成20年度中に策定予定の、まちづくりの基本理念などを定める自治基本条例（仮称）の策定を進める中で検討してまいりたいと存じます。 次に、建築基準法改正に伴う適正運用の、緊急事態への対応についてであります。 改正建築基準法の施行当初におきまして、審査に要する運用基準が国から示されなかったことなどによりまして確認申請や審査に混乱が生じる状況がございました。 現在、増築など、既存建築物の取り扱いなどを含めた運用基準が示されましたことにより、一般建築物につきましては正常に戻りつつありますが、大規模な建築物につきましては、依然として手続におくれが生じております。 今後、迅速かつ的確な建築確認申請手続が行えるよう、県及び建築関係団体と連携して開催する講習会などを通じて、審査側・設計側の意思疎通の徹底を図るとともに、本市の担当職員の審査能力の向上などにより適正かつ迅速な審査が図られるよう、法の範囲内で柔軟な運用に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（鎌田基志君）
市民政策部長 岸本泰三君。
◎
市民政策部長（岸本泰三君） 26番井上議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、合併後の諸施策のうち、支所の空き部屋の有効活用の早期実施についてでございます。 合併支所の空きスペースの利活用につきましては、
地域審議会からの御意見を初め、各部局への利用希望調査等を整理する中で、効率的・効果的な活用や地域への開放などを念頭に置きながら利活用案をまとめてまいったところでございます。このたび一定の方針がまとまりましたことから、今後、各支所の状況を踏まえる中で、利用に向けた所要の準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、建設計画・合併基本計画の早期推進の、事業担当課の対応でございます。 計画に登載された各事業の所管課におきましては、所要財源の確保や地元対策などに努める中で、事業の着実な推進に向け、誠意を持って取り組んでいかなければならないものと存じており、私といたしましても、このことを念頭に今後とも適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で26番議員の一般質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鎌田基志君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、12月17日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時22分 延会 ─────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 副 議 長 議 員 議 員...